近年では、空き家問題が及ぼす治安や景観の悪化など、周辺地域への影響が報じられています。
住まなくなった家は、年数が経過するほど後の管理が大変になってきます。
対する問題の解決策として、家の解体後に土地を売却する流れが挙げられています。
今回は、土地の売却前に必要な、家の解体にかかる費用の目安と、補助金について解説していきます。
売却予定の空き家の解体費用の相場について
家の解体にかかる費用の相場は、大きく分けて下記の3つになります。
木造は、1坪あたり3.5〜6万円
軽量鉄骨造は、1坪あたり4〜7万円
RC造は、1坪あたり5.5〜8万円
以上の費用は、建物の構造や坪数によって変わります。
たとえば、45坪の家の解体を依頼した場合、木造であれば157.5〜270万円となります。
相場に幅がある理由は、築年数や立地の環境など取り壊す建物によって条件が異なるからです。
また、家に残っていた家具まで解体依頼をすると費用が高くなるため、留意が必要です。
売却する予定の空き家の解体費用を抑える補助金の活用方法について
家に人が1年以上住んでいないと、いろいろな問題が発生するといわれています。
空き家問題の一部としてご紹介すると、下記があります。
築年数の長期経過のため、建物の老朽化による事故発生率が高まる
都市の景観を損ねる
ゴミなど不法投棄の場所にされる
無人の家に放火など犯罪の発生率が高まる
以上の内容から、自治体が設ける建物の解体工事や、有効活用を促進する制度があります。
では、次の代表的な制度3点について、みていきましょう。
老朽危険家屋等解体撤去補助金制度を利用する
老朽危険家屋等解体撤去補助金の制度は、建物の老朽化による事故防止の元、危険家屋として撤去を促進するためのものです。
支給申請後、自治体から耐震性の診断や認定を受ける必要があります。
支給額は、解体にかかる費用の20〜50%支給されるといわれています。
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金を利用する
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金の制度は、街の景観を守るために建物の解体費用を支援するためのものです。
支給の条件として、建物解体後に一定基準を満たした土地利用が、建物の所有者に求められます。
支給額は、解体にかかる費用の20〜50%といわれています。
建て替え建設費補助金制度を利用する
建て替え建設費補助金の制度は、建物の撤去から新たに建築し直すまで、一定の基準を満たした施工者に解体費用と建築費用の一部が補助されるものです。
以上の3点が、家の解体や建築を促進する制度です。
住む地域によって助成内容も異なるため、自治体のホームページで確認してみましょう。
