相続した不動産のなかには、古く価格が付かない物件もあります。
そのため、解体して更地の状態で売却するケースがあります。
そこで今回は不動産を売却する際に、解体して更地にする工事の種類とそのなかに含まれる付帯工事とはなにか、費用の抑え方のポイントもあわせてご紹介します。
不動産相続を控えている方や相続後、不動産売却を検討している方はぜひこの記事を参考にしてみてください。
不動産売却における解体工事の種類とは?
解体工事には、建物本体を取り壊す工事と付属設備を取り外す工事などの付帯工事の2種類あります。
多くの不動産では建物本体の取り壊しだけで済まず、付帯工事が必要となっています。
付帯工事とは、建物本体以外の工事や作業をすることです。
具体的な例として、部屋に置かれた衣類や家具などの残置物やコンクリート駐車場などが挙げられます。
また、特殊な解体の付帯工事としてアスベスト撤去なども解体の付帯工事に含まれます。
これらの付帯工事の費用相場は、建物の構造によってそれぞれ異なります。
木造構造は、1坪およそ5万円です。
たとえば不動産売却したい建物が35坪の場合、目安費用は175万円となります。
鉄骨造では、およそ7万円です。
売却したい建物が35坪の場合、目安費用は245万円となります。
鉄筋コンクリート造は、およそ8万円です。
売却したい建物が35坪の場合、目安費用は280万円となります。
これらを参考にすると解体費用は100万円から300万円程度見ておくことが必要と言えます。
不動産売却における解体工事をおこなう際の付帯工事の費用を抑えるポイント
不動産売却前の前に解体する際の費用を抑えるポイントを知っておくことで、コストを削れる可能性があります。
そのポイントは3つ挙げられます。
●家財道具がある場合は自分で処分する。
●業者を複数社リサーチして見積もり依頼する。
●補助金や助成金を調べあれば利用する。
家財道具の処分を業者に依頼すると、人件費や処分費用がかかるため高額になる可能性が考えられます。
とくに遺品整理などの際は、大切な金銭などが出てくる場合もあります。
また、自分の家族や友人などと一緒に運び出し処分場に持ち込むことで、安く抑えることが可能となります。
業者を複数社リサーチして見積もりをするのは、各社工程が違い、料金体制が異なるからです。
人件費用や処分費など、地域や処分工場によって変わります。
補助金や助成金は国から支給はありませんが、自治体から出ている場合があります。