再建築不可物件を売却する際、買い手が見つかるのか不安になる方もいます。
そもそも再建築不可物件とはなにかと思われる方もいるでしょう。
再建築不可物件とは、都市計画やなんらかの事情で昔は家を建てることができたが、現在は建てられない物件を指します。
ただ、売却することはできるので、今回は再建築不可物件を売却する際の査定基準ポイントや売却価格相場をご紹介します。
ぜひ不動産売却を検討中の方や、該当する物件をお持ちの方は参考にしてみてください。
再建築不可物件の売却価格が決まる査定基準とは？
売却価格が決まる査定基準として、以下の4つがあります。
●住宅の状態と瑕疵がないか。
●立地条件がいいか。
●リフォームができるか、しやすいか。
●土地の形状は長方形や正方形か。
住宅の建物の状態が長く使用できるのであれば、再建築できない物件でも買い手が見つかる場合が高く売却価格もそれに見合った査定額となります。
しかしシロアリ被害や物件の老朽化が進むなどの瑕疵があった場合には、査定額は大きく下がります。
また、不動産物件の売却において立地条件がいいかどうかは、どの不動産でも査定額に影響されます。
都心よりアクセスが便利、子育てしやすいように公園やバス停、スーパーマーケットなどが揃っているなどさまざまなポイントがあります。
それからリフォームができるか、しやすいかにもよって査定額が異なります。
昔建てられた物件は、メンテナンスしやすい家ではないことからシロアリ被害が進んでいると対処できなかったり、大掛かりな工事が必要となったりする傾向があります。
そのためリフォームできるかが、査定価格アップのポイントと言えます。
また、土地の形状が変な台形型などの場合は、査定額が下がるケースが多くあります。
その理由は、土地の使い勝手が不便になる場合があるからと言えます。
再建築不可物件の売却価格の相場はどれくらい？
再建築不可物件は、再度建築できないため一般的な不動産より安くなります。
その価格は、中古物件の相場目安の5割～7割程度と言われています。
理由として、以下の2つあります。
●建て替えができない。
●住宅ローン利用が難しい。
再建築不可物件は、家を建て直せない土地のため、担保価値が低いことから住宅ローンがとおりにくい点が、デメリットとして挙げられます。
また、利用可能だとしても高い金利設定が設けられる場合があります。
