税制改革により、2022年度の税制改正大綱で現行の住宅ローン控除制度が見直されることになりました。
この見直しで大きく変更になるのはどのような点なのでしょうか。
今回は、なぜ住宅ローン控除が見直されたのか、また税制の改正案で住宅ローン控除はどう変わるのかを解説していきます。
2022年税制改正案での住宅ローン控除制度見直しの背景
税制改正大綱とは、各省庁から出された要望をもとに、与党の税制調査会が方針を話し合い、翌年度以降の税制改革案をまとめたものです。
2021年度までの住宅ローン控除は、原則的に10年間の控除期間が設けられ、その間は年末の住宅ローン残高の最大1%を所得税・住民税から控除する（最大控除額400万円）、というものでした。
2021年度には新型コロナウイルスの影響から、一定の条件を満たしたものに限り、控除期間を13年に延長されることになりました。
しかし、超低金利が続いていることでローン金利が1%を割り込み、控除額が支払利息額を上回る逆ザヤが生じるケースが増えました。
そのため、2022年度の税制改正大綱で、住宅ローン控除制度が見直されることとなったのです。
2022年税制改正案の改革案の住宅ローン控除制度の要点
次は、税制改正大綱の改革案で見直された住宅ローン控除制度の要点を見てみましょう。
住宅ローンの控除率
前項でも触れたように、逆ザヤが問題視されるようになったことで、住宅ローンの控除率が1%から0.7%にに縮小されることが決まりました。
縮小された控除率は、2025年末まで据え置きとなります。
ただ、各金融機関が変動金利を0.2%～0.4%台で設定した商品を多数扱っているので、逆ざやが完全になくなると言い切れないのが現状です。
住宅ローン控除の上限
減税を受けられる所得の上限は、3,000万円から2,000万円に引き下げられました。
床面積が40㎡以上、50㎡未満の住宅の所得制限は、1,000万円以下となります。
なお、省エネなど環境性能が優れている住宅は、減税対象となる借入残高が下記のように拡充されています。
長期優良住宅などの認定住宅は5,000万円、ゼロエネルギーハウスZEHは4,500万円、国が定める省エネ基準を満たした住宅は4,000万円です。
住宅ローン控除の期間
住宅ローン控除期間については、現在も経済状況が厳しい状況であることから、現行の原則10年間から13年間に延長されました。
まとめ
2022年度の税制改正大綱で住宅ローン控除制度の見直されたのは、超低金利が続いていることで、控除額が支払利息額を上回る逆ザヤが生じるようになったからです。
改正案の要点は、控除率が1%から0.7%に縮小されたこと、所得の上限は、3,000万円から2,000万円に引き下げられたこと、控除期間が10年間から13年間に延長されたことなどです。
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