火災保険は最長で10年と契約期間が長く、住宅を購入するタイミングで加入するのが一般的です。
ここ数年全国的に自然災害が頻発しており、火災保険制度の見直しが検討されているのをご存じでしょうか。
今回は、すでに変化が見られ始めている火災保険の契約期間や保険料についてご紹介します。
自然災害の増加で火災保険の契約期間が変化
これまで火災保険の契約期間は最長10年でしたが、2022年10月以降は5年に短縮されます。
火災保険は火事だけでなく落雷や風災・雪災・水災などの自然災害や盗難など、地震・噴火以外のほぼすべての災害による損害を補償する保険です。
住宅ローンを組む条件として多くの金融機関が火災保険の加入を条件としているのは、補償範囲が広いので万が一物件が被災しても安心だからです。
契約期間が短縮される理由としては、ここ数年の自然災害の増加が挙げられます。
毎年台風や大雨による水害や土砂崩れによる家屋の倒壊が多発し、年々保険金の支払いが急増しているのです。
とくに2018年には、西日本豪雨をはじめとして各地で地震や台風被害が相次ぎ、保険金の支払いがこれまでの保険料では賄えないほど膨大だったのです。
その後も大きな震災が発生していますが、保険の契約期間を短縮することで、保険内容の見直しや保険料変更の適用がしやすくなります。
契約期間短縮は2022年10月以降なので、それまでに住宅を購入すれば現行の10年契約で火災保険に加入できることは知っておくと良いでしょう。
自然災害の増加で火災保険料がハザードマップ連動型に変化
火災保険の変化は、契約期間だけではありません。
今までは保険料は全国どこでも一律でしたが、今後は国土交通省が示すハザードマップと連動して地域で異なる可能性があるのです。
具体的には、土砂災害警戒区域や浸水想定エリアは他の地域に比べて風水害に遭う危険性が高く、保険料の負担が増える可能性があります。
このハザードマップと連動した保険料をいち早く導入したのが、楽天損保です。
2020年4月契約分から適用していますが、その後次々と大手損保がハザードマップ連動型保険料の導入の意向を表明しているのです。
ハザードマップ連動型保険料が導入されると、補償内容によって一律で保険料が値上げされるのではなく、安くなる地域もあるので、保険料額に地域差が生じます。
すべての損害保険会社が導入を確定しているわけではありませんが、今後ハザードマップと連動して保険料が地域ごとで見直される可能性があることは知っておきたいところです。
まとめ
火災保険の変化は、住宅購入する際の物件選びの指標にもなります。
ハザードマップは国土交通省が提供しているので、いつでも地域の風水害リスクの確認が可能です。
住宅購入の有無に関わらず、火災保険の更新時における加入内容の見直しの際にも活用してみてはいかがでしょうか。
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