住宅を購入する際、物件価格以外にさまざまな費用がかかります。
なかでも売買契約から物件引き渡しまでに必要な諸費用は現金で支払うことが多く、事前準備が欠かせません。
今回は、中古住宅を購入する際の諸費用の内容をご紹介し、現金で支払わない場合のローンの概略をご説明します。
中古住宅の購入時に必要な諸費用一覧
中古住宅を購入する際に必要になる諸費用は、主に売買契約時・物件引き渡し時に発生します。
諸費用は戸建てでもマンションでもおおむね物件価格の1割程度で、リフォーム費用や引っ越し費用は別途かかる点には注意しましょう。
売買契約時に必要な諸費用
●印紙税
売買契約書に貼ります。
500万円以上1,000万円以下の物件では1万円、1,000万円以上5,000万円以下の物件であれば2万円の印紙税がかかります。
2022年3月31日までは軽減措置により、それぞれ1/2の印紙税となります。
●仲介手数料の半分
仲介で物件を購入する場合、仲介手数料の支払いが必要です。
支払いは、売買契約時と物件引き渡し時の2回に分けておこないます。
中古物件の仲介手数料は「物件価格の3％+6万円」に消費税を加えた額が上限となるのが一般的です。
引き渡し時に必要な諸費用
●印紙税
住宅ローンの契約書に貼ります。
1,000万円以上5,000万円以下を借り入れるのであれば2万円の印紙税がかかります。
軽減措置はありません。
●仲介手数料の半分
売買契約時の支払い分を差し引いた残額を支払います。
●登記費用
所有権移転登記・登録免許税・司法書士費用などで、住宅ローンを利用する場合は抵当権設定登記も必要です。
金額は登記の種類によって異なりますが、2,000万円の物件では住宅ローン抵当権設定登記を含めて50万円程度が目安です。
●住宅ローン借り入れ費用
事務手数料・ローン保証料・火災保険料などで、ローン保証料が不要な住宅ローンもあります。
火災保険料は10年一括であれば15万円～約40万円、ローン保証料は借入額の2%程度が目安です。
●その他精算金
固定資産税や都市計画税は、日割りして売主に支払います。
マンションは管理費・修繕積立金の日割り精算も必要です。
戸建ての場合は、地代や私道負担金があれば日割り精算します。
中古住宅購入時の諸費用の支払いは現金がおすすめ
中古住宅を購入する際の諸費用は、物件価格の1割程度が一般的です。
費用はできるだけ現金で準備したいところですが、難しい場合は住宅ローンに組み込んだり、諸費用ローンを利用したりする方法があります。
住宅ローンと一緒に諸費用も借りる「オーバーローン」は、低い金利で借り入れできるメリットがあるものの、その分金利が上乗せされたり不動産購入にあてる借入可能額が減ったりするというデメリットもあります。
諸費用ローンは住宅購入にかかる諸費用のみを対象としたローンで、一般的に住宅ローンより金利が高くなります。
諸費用をオーバーローンにするか、諸費用ローンを利用するかメリット・デメリットをよく考えて慎重に検討しましょう。
まとめ
住宅購入では、諸費用のほかに手付金や引っ越し費用も必要です。
諸費用は購入価格の1割ほどかかります。
中古住宅の場合、リフォーム費用などがあればさらに出費が嵩むので、十分な資金計画を立てておくことが大切です。
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