住宅ローンを利用する際に、なぜ団体信用生命保険に加入する必要があるのでしょうか？
実際にお住まいを購入された方のなかでも、「本当に必要な保険なのか」「保険料は毎月支払わなくてはいけないのだろうか」という疑問を持つ方がいらっしゃるかと思います。
今回は住宅ローンを契約する前に、知っておきたい団体信用生命保険の役割と加入時の告知事項についてご紹介します。
住宅ローン契約時に加入する団体信用生命保険とは
団体信用生命保険とは、万が一契約者が死亡したときや高次機能障害になったときに、生命保険と同様の仕組みにより、保険会社が契約者に代わって残債の支払いを引き受ける制度です。
団体信用生命保険は年齢、性別、業種を問わず、保険料が一律であり、保険会社から債権者に直接保険料が支払われます。
また、民間金融機関が提供している住宅ローンの多くは、団体信用生命保険の保険料が金利に含まれており、追加料金が発生することはほとんどありません。
通常は民間金融機関から融資を受ける際に、契約者は団体信用生命保険への加入が必要とされていますが、フラット35に関しては、保険契約を締結せずに住宅ローンを利用できます。
住宅ローン契約における団体信用生命保険の告知事項とは
保険会社が定めている告知事項をクリアしないと、団体信用生命保険に加入できず、その結果として住宅ローンを借りられない可能性もあります。
保険会社によって告知事項の内容に若干の違いはありますが、一般的には直近3か月以内の病歴や、過去3年以内の既往歴、障害の有無が問われます。
仮に、告知事項に該当する病歴があり、住宅ローンを利用したいために真実に反する虚偽の申告をおこなった場合には、詐欺行為と見なされるため、ありのままの健康状態を報告することが大切です。
契約者の方が病気で治療を続けていたとしても、病歴について経過や治療法を保険会社にきちんと報告し、「症状が落ち着いている」と判断されれば、保険への加入が認められるケースもあります。
また虚偽の申告をおこなうと、契約者が残債の支払いが困難になったとしても、債権者へ保険金が支払われない可能性があるため、ご家族や親族に迷惑を掛けることにもなります。
健康状態に不安があり、金融機関から融資を受けられないと思われる場合には、引責基準の緩いワイド団信に切り替えて、住宅ローンの利用が可能なケースもあるので、金融機関の窓口へ相談してみると良いでしょう。
そのため健康でかつ一定の収入がある配偶者をお持ちならば、配偶者を契約者にして住宅ローン契約を結ぶことも選択肢のひとつです。
まとめ
住宅ローンを利用する際に、団体信用生命保険に加入していると、契約者が亡くなったときなどのリスクにしっかりと備えられます。
しかし、虚偽の健康状態を申告して団体信用生命保険に加入すると、保険契約そのものが無効になる恐れもあるため、健康に不安な場合でも必ず嘘偽りのない真実を申告することが大切です。
これから住宅ローンを組んでマイホームを取得しようとする方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。
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