家や土地を売った場合、もちろんその分のお金は入ってきますが税金による出費も覚悟しなければなりません。
不動産は売るときにもそして売却金額にも課税されるので、意外に大きな出費になって驚くこともあるかもしれません。
そこで今回は、不動産を売却したときにかかる税金の種類やその計算方法、そして節税のやり方について解説します。
不動産を売却するときにかかる税金の種類とは？
不動産の売却にかかる税金は3種類あります。
まず売買契約を結んだときに印紙税がかかり、売り出す物件の価格によりますが数千円から数万円の出費です。
そして、実際に売りに出した物件が売れた場合は譲渡所得税と住民税がかかります。
この2つは利益が出たときのみ課税されるので、売れても損失となった場合には支払う必要はありません。
また、譲渡所得税と住民税は翌年の確定申告を経て課税されます。
一連の手続きが終わってホッとしている間に、その存在を忘れてしまわないようにご注意ください。
不動産売却にかかる税金「譲渡所得税」の計算方法
建物や土地を売った際の利益を譲渡所得といい、その金額にかかるのが譲渡所得税です。
譲渡所得は以下の計算式で求めます。
譲渡所得＝譲渡収入金額－（取得費用＋譲渡費用）
取得費用はその不動産を手に入れたときにかかった費用のことで、譲渡費用というのは売却するのにかかった諸費用のことです。
不動産が売れた金額からこの2つを引くことで、実際に課税される譲渡所得を算出します。
また、建物であれば年数が経過すればするほどその価値は下がるため、減価償却も加味しなければなりません。
減価償却は建物の構造と経過年数で変わります。
なお、不動産を売って利益が出たときだけでなく、損失になったときも確定申告は必要なので必ずおこなうようにしましょう。
不動産売却にかかる税金を節税するためのポイントは？
家や建物を売った際に節税するためのポイントは、その物件の購入額をはっきりさせることです。
購入額がわからない場合は、売値の5％で取得したことにしなければなりません。
そうなると譲渡所得がかなり高くなってしまうので、購入額がわかる書類を探してみましょう。
また、売却のタイミングを見計らうことも大切です。
たとえば、マイホームを売った場合の3,000万円の特別控除が有効なのは、そこに住まなくなってから3年以内です。
ただし、所有期間が5年を越える場合は税率が下がることも覚えておきましょう。
また、10年以上所有していたマイホームを手放した場合に適用される軽減税率の特例もあります。
ほかにも節税につながる制度があるので上手に利用しましょう。
まとめ
不動産を売却した場合、手続き一つを取っても税金がかかり、利益が出た場合もその分課税されてしまいます。
とくに利益に対して課税される譲渡所得税は決して安い金額ではありません。
ただし、売るタイミングに注意すれば節税できる制度もあるので、それらの制度を賢く利用してください。
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