住宅ローンは相応の返済能力があれば利用でき、不動産の購入にあたって実際によく利用されています。
しかし融資の申請者が永住権を持っていない場合は注意が必要で、収入に関わらず審査に落ちてしまうことがあるのです。
今回は、永住権の概要と永住権を持っていない方の住宅ローンの利用方法などについてご紹介します。
住宅ローンの利用にも関係する永住権とは？
永住権は、その国にいつまでも滞在できる資格のことであり、帰化とはまた別のものです。
日本国内法にも定められており、外国籍の方がしばしば取得を検討されています。
取得しても本人の国籍に変化はないものの在留期限がなくなり、強制退去処分を受けない限りは日本国内への滞在を期限の定めなく許可されるのです。
そのおかげで日本国内にて長期的に働けるようになり、就労にあたって雇用の幅も広がります。
そして将来的にも日本国内に滞在できる立場となれば、金融機関から融資も受けやすくなるのです。
このように永住権は住宅ローンなど融資の利用にも関係するので、よく確認しておきましょう。
永住権なしでも不動産の購入や住宅ローンの利用は可能なのか
永住権がないと、不動産の購入や住宅ローンの利用が公的に制限されるわけではありません。
在留期限のある方が融資を受けて自宅を買うのも不可能ではないものの、一般的には難しいです。
理由としては、在留期限がある状態では、住宅ローンの審査に落ちやすいためです。
また、帰国までに完済するのが総じて難しくなります。
住宅を買えるほどの大金を借りると、完済するまでに通常は20～30年といった時間がかかります。
永住権がない方が日本国内に一度に滞在できる期間は最長でも5年であり、ビザを更新できなければ帰国は避けられません。
日本の金融機関では返済途中の方が国境をまたぐケースはあまり想定されておらず、完済するまで国内にいられない可能性のある方は審査に落ちやすいのです。
このほか、返済途中での帰国のリスクから保証会社が利用できなかったり、永住権がないために収入を不安視されたりして、融資を断られることも少なくありません。
永住権なしで住宅ローンを利用するための対策
将来どこかへ帰国するリスクがなく、収入も安定している配偶者が保証人となれば、永住権がなくとも住宅ローンを利用できる可能性があります。
配偶者が日本人もしくは永住権を取得しているなら、保証人になってもらうよう頼んでみると良いでしょう。
ほかには、母国の銀行で融資を受けるのもおすすめです。
母国の銀行なら将来帰国した際にもあまり影響はなく、高額な融資も問題なく利用できる可能性があります。
海外の銀行が日本に支店や窓口を作っていることも珍しくないので、母国の金融機関が国内にないかぜひ探してみてください。
まとめ
永住権はいつまでもその国に在留できる権利であり、日本国内での住宅ローンの利用と非常に関係があります。
将来の帰国のリスクから永住権がないと住宅を購入するときの資金は借りにくいので、母国の金融機関を使うなどの対策をとると良いでしょう。
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