不動産を売ると利益が発生し、確定申告が必要になることも珍しくありません。
しかし確定申告は誰もが毎年おこなうことではなく、どのような手続きなのかよくわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、確定申告の概要や不動産売却後の必要性のほか、用意すべき書類や申告期間などについてもご紹介します。
確定申告とは？不動産売却すると必要になる？
確定申告とは、自分が得ている所得や課される税金の額などを税務署へと伝える手続きのことです。
基本的には自分で毎年おこなう手続きですが、収入がなかったり、どこかへお勤めだったりして不要となることも多いです。
しかし不動産を売却すると多額の収入が得られ、譲渡所得が発生することも少なくありません。
譲渡所得は会社で得ている給料などとは別のものなので、発生したときには自分で確定申告をして税務署に詳細を伝える必要があります。
また、不動産売却により発生した損失でほかの所得を相殺して課税額を減らす、いわゆる損益通算をしたいときにも確定申告が必要です。
不動産売却により譲渡所得が発生せず、損益通算なども希望しないときは、とくに何もしなくて構いません。
不動産売却後に確定申告をおこなう際の必要書類
不動産売却後に確定申告をおこなう際、まずは確定申告書B様式・確定申告書第三表・譲渡所得の内訳書といった書類を揃えます。
いずれも税務署に用意があるほか、近年では国税庁のHPにてダウンロードも可能です。
自分で用意すべき書類には、不動産売却時の売買契約書・仲介手数料などの領収書・手放した物件の登記簿謄本などが挙げられます。
申告書以外の必要書類は各個人で異なるので、事前に確認することをおすすめします。
不動産売却後に確定申告をおこなう際の期間や手続きの場所
不動産売却後の確定申告は、物件を売った翌年の2月16日から3月15日までの間に、申告者の現住所を管轄する税務署でおこないます。
申告期間中にはさまざまな方が税務署を訪れて手続きをおこなうので、総じて署内が混雑します。
窓口での相談が通常より難しくなるため、わからないことがあるときは、確定申告の受け付けが始まる前に税務署へ一度足を運ぶと良いでしょう。
なお、近年は混雑緩和のために郵送による申告書の提出や電子申告が推奨されているので、とくに不明点がなければ、税務署まで行かずに手続きをおこなうのもおすすめです。
まとめ
確定申告は自分の所得や税金の額などを税務署へと伝える手続きであり、不動産売却後には譲渡所得の発生時や損益通算を希望するときなどに必要となります。
申告するときは、所定の申告書や不動産の売買契約書などを用意します。
申告時期や場所もそれぞれ定められているので、間違えないようにご注意ください。
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