住宅を購入する際に、親から資金を援助してもらっている方はたくさんいらっしゃいます。
ただし、条件によっては贈与税の課税対象になってしまうため、注意が必要です。
そこで今回は、親から住宅購入費を援助してもらう際の頼み方、そして非課税になる額や注意点について解説します。
マイホーム購入を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
住宅購入で親に援助を申し込むときに効果的な頼み方とは？
住宅購入には大金が必要なので、親からの援助を受けたいと思うのは自然なことです。
しかし、大金が絡むことなので頼みにくいという方もいらっしゃるでしょう。
そういう場合は、「実家の近くに住む」など何かしらのメリットを訴えることをおすすめします。
お子さんがいらっしゃるのであれば、「孫のため」とお願いすれば、快く承諾してもらえる可能性が高くなるでしょう。
気になる援助の平均額は購入価格の約2割で、新築であれば860万円ほど、中古住宅であれば780万円ほどです。
なお、7割以上の方が、住宅購入時に親から援助を受けているので、全額を自分で支払っていないことを気に病む必要はないでしょう。
住宅購入時の親からの援助はいくらまで非課税なの？
住宅購入時に親からいくらか資金を出してもらっても、「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」があるため、一定額まで贈与税がかかりません。
このとき、贈与税がかからない上限額は、省エネ・耐震性・バリアフリーの条件を満たす場合であれば1,000万円、そうでない場合は500万円です。
しかし、この非課税措置を受けるには、一定の条件を満たしていなければなりません。
主なものとして、「贈与を受けた翌年の3月15日までに全額を充てて住居購入すること」や「贈与された年の合計所得が2,000万円以下であること」が挙げられます。
住宅購入の費用を親に援助してもらうときの注意点とは？
「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」を利用する際には、贈与税額が0円になったとしても、必ず申告しなければなりません。
確定申告をしないと、贈与税の通知が来たり、延滞税の支払いが発生したりするおそれがあります。
また、親からの援助を受けて住宅購入した場合、相続で困る場合があることも、忘れてはいけない注意点です。
あとから税務署の調査が入ったときのために、贈与契約書は必ず作っておきましょう。
何年にもわたって贈与を受けるのであれば、一度に全額を贈与されたと見なされないように、その都度契約書を作成しておかなければなりません。
まとめ
住宅購入の際に、親から資金を援助してもらう際は、親にとってのメリットを強調した頼み方をすると効果的です。
「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」を利用すれば、贈与税も課税されません。
しかし、相続などの注意点もあるので、住宅購入の資金を出してもらうか悩んだときは、ぜひ弊社にご相談ください。
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