不動産投資で利益がでれば、確定申告して納税する義務があります。
税金を納めるための申告はしたくない、と考える方がいるかもしれません。
しかし、申告をするのは税金を安く抑えるためでもあるのです。
あらためて、確定申告とは何で、どんな節税対策ができるかみていきましょう。
不動産投資の確定申告は必要！スムーズな申告の流れとは
不動産投資の確定申告とは、前年の1月1日から12月31日までの所得を計算して、翌年の2月15日から3月16日の期間に税務署へ税額とともに申告することです。
所得があるときは申告が必要ですが、会社に勤めていて給与所得のみのケースは年末調整をすれば申告の必要はありません。
給与所得とは給与や賞与などの金額から給与所得控除額を差し引いた額で、年末調整とは所得税の過不足を精算する手続きです。
申告の流れは国税庁のホームページでもご紹介されていますが、書類を集めて作成し、郵送またはインターネットで申告をおこないます。
不動産投資の確定申告の必要書類！副業なら源泉徴収票も必要
では、不動産投資をしている方が確定申告する場合の必要書類をみていきましょう。
まずは、経費関連の書類を集めておきます。
管理費や修繕費などの領収書は、原本での提出が必要です。
また、固定資産税など税金の納付通知書も原本が必要書類になるので捨てないように注意しましょう。
そのほか、借入返済表や不動産売買関係の書類も必要書類になります。
会社に勤めながら投資をおこなっている場合は、源泉徴収票が必要です。
確定申告をおこなうため、年末調整はしてもしなくても問題ありません。
年末調整していない場合も、源泉徴収票は取得できます。
投資で損をしているときは、給与から引かれた所得税から控除されるケースがあるので、必ず確認しましょう。
不動産投資で節税できる？確定申告でしっかり申告したい点
不動産投資で損をしていれば、確定申告で損益通算を利用して節税できる可能性があります。
そのため、経費はしっかり記載する必要があるのです。
節税のために知っておきたい経費について、少しみていきましょう。
経費には、租税課税・損害保険料・減価償却費・税理士報酬などがあります。
不動産経営をしていれば修繕費や管理費は経費になるとご存じの方は多いですが、税金や保険料も経費になることも覚えておきましょう。
また、入居者募集のためにチラシを配れば、宣伝広告費として経費計上できます。
税理士に委託しているなら、節税のための経費になるか確認できるように、とりあえず領収書をもらっておくのがおすすめです。
まとめ
不動産投資の確定申告についてご紹介しました。
申告すると納税しなければいけないと考えられがちですが、申告すると節税できるケースがあります。
ちなみに、延滞税などは残念ながら税金には含まれません。
余分な税金を納めなくて良いように、期限内に申告しましょう。
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