住む予定のない実家など不要な中古住宅を所有し続けていませんか？
利用する予定がない中古住宅は空き家のリスクがありため、できるだけ早期に手放すことをおすすめします。
中古住宅の処分方法は売却・買取・寄付の3種類ありますが、それぞれの特徴を知らないと選択できませんよね。
そこでここでは、中古住宅の処分方法や空き家のリスク、また売却時の注意点について解説します。
中古住宅を処分する方法は3つ！それぞれの特徴とは？
中古住宅を処分する方法は、建物ごと売却する・不動産買取・寄付の3種類あります。
もっとも一般的なのは、中古住宅としてそのまま売却する方法です。
ただし、建物の状態があまりにも悪い場合には、建物は解体して更地として売り出した方が買い手が付きやすいケースもあるため、悩んだ場合は不動産会社に相談してみると良いでしょう。
立地や土地の形が悪いなど特殊な家の場合、通常の売却では買い手が付かないケースもあります。
そのような場合は不動産会社による買取も検討してみると良いでしょう。
もしも、利益がなくてもただ不動産を処分したいという場合であれば、自治体などに寄付するのも選択肢のひとつです。
不要な中古住宅を処分せずに所有し続けるリスクは空き家問題
今後利用する予定がない中古住宅を所有し続けることは、空き家リスクを伴います。
人が住まない空き家の老朽化は早く、管理するためには時間も費用も必要です。
また、たとえ住んでいなくても不動産を所有し続ける間は、税金を支払い続けなければなりません。
万が一「特定空き家」に指定されてしまった場合、6倍の固定資産税の支払いを命じられる恐れもあるため、住む予定のない中古住宅は早めに処分しましょう。
相続放棄は要注意！中古住宅を処分する際の注意点とは
「空き家を所有したくないから」とすぐに不動産を相続放棄するのは危険です。
不動産を相続放棄するということは、その他の財産も放棄するということになるため、一度相続してから売却することを検討しましょう。
また、売却する際は家の中を空にするほか、瑕疵などについて契約不適合責任に問われないよう対応することが大切です。
契約不適合責任に関しては、自分が知り得ない瑕疵に対しても適用されるため注意しましょう。
まとめ
住む予定のない中古住宅には空き家リスクや注意点があるため、早いうちに手放すことをおすすめします。
売却をお考えの場合は、不動産会社に相談して最適な方法で売却しましょう。
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