近年の気候変動によって、日本でも大雨が降り続き大きな被害が出ることが増えました。
そのような時代に、浸水想定区域にある家を売却することは可能なのでしょうか。
今回は、浸水想定区域とはなにかにくわえ、売却価格への影響や売却時のポイントについてご紹介します。
浸水想定区域とは？売却前に知っておきたいこと
浸水想定区域とは雨が原因で河が氾濫した際に、水に浸ってしまう可能性が高い区域であると国や都道府県が指定した場所のことです。
雨の量や堤防の場所をもとにして、洪水が発生した際に大きな被害が発生する可能性のある区域や、水の深さについて周知されています。
水による被害について行政から公表されているものには「洪水浸水想定区域図」と「洪水ハザードマップ」の2種類があります。
自宅を売却したいと思ったときには、浸水の危険性についても知っておきましょう。
確認方法として、洪水申請想定区域図と洪水ハザードマップは有効です。
浸水想定区域にある家は売却価格に影響がある？
洪水によって水の被害を受けやすい浸水想定区域にある家を売る場合、売却価格に影響があるのではないかと不安に感じる方もいるでしょう。
結論から言うと、洪水によるリスクはあらかじめ予測されているため、価格が大きく下がることはありません。
ただ、物件がある場所が新たに浸水想定区域に含まれてしまった場合、売却価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、すでに浸水被害に遭ってしまった区域にある家は、今後も水害に遭う可能性から買手が付きにくいケースもあります。
その場合は、価格をさらに下げて売却することも検討しなければなりません。
浸水想定区域にある家をできるだけスムーズに売却するポイント
浸水の可能性が高い区域にある家は、そうでない家に比べて買手が付きにくいことが考えられます。
そのような立地条件の建物をできるだけスムーズに売却するためのポイントとしては、実際に水害に遭う前に早めに売るということが大切です。
まだ浸水被害が発生していなければ、値段を下げることなく売れることが期待できます。
もしも、すでに浸水被害に遭ってしまった建物の場合は、ホームインスペクションをしておくことをおすすめします。
専門家によって建物の欠陥や劣化状況、修繕が必要な箇所を調査してもらうホームインスペクションでは、水害による影響もチェック可能です。
この調査によって問題がないと証明できれば、買主にアピールしやすくなります。
まとめ
浸水想定区域とは、大雨などによる洪水で浸水被害が置きやすい区域のことを言います。
この区域にある建物ははじめから水害が想定されているため、売却時の価格が大幅に下がることはありません。
水害に遭う前に売る、水害に遭ってしまった建物はホームインスペクションをしてから売るなど、ポイントを押さえて売却活動をしましょう。
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