不動産売却を検討している方のなかには、火事があった家の売却を検討している方もいるでしょう。
そこで今回は、火事のあった家がどれくらい売却価格の影響を受けるのか、告知義務はあるのか、売却のコツをご紹介します。
火事のあった家を所有している方は、ぜひ記事をチェックしてください。
火事のあった家はどれくらい売却価格に影響を与える？
火事のあった家は、亡くなった方がいるのか、負った被害などによっても異なります。
一般的に売却価格は20〜30％ほど下がるケースが多く、物件の立地や地域によっても変わってきます。
人気のある地域の場合は、火事になった家でも売却価格への影響が少ない場合もあるでしょう。
しかし、火事により亡くなった方がいる場合には、事故物件となり、却価格相場より50％下がるケースもあります。
理由は、買主側の心理的抵抗が大きいためです。
心理的瑕疵とは、事件や事故などを知り嫌な気持ちになったり、購入を控えようと思う物件のことであり、火事のあった物件も含まれます。
火事のあった家を売却するときに告知義務はある？
不動産売買が目的の場合は、火事のあったことを売主へ伝える義務が発生します。
告知義務を果たさなければ、買主が売主に損害を与えたとして、キャンセルはもちろん、損害賠償請求をされる可能性があります。
なお、火事がボヤであっても、事故後、リフォームをおこなっていても告知義務は発生するため注意しましょう。
告知義務には、明確な基準がないため、説明するか迷う際には、仲介会社の担当者へ確認することがおすすめです。
火事のあった家を売却する際のコツ
火事のあった家を売却する際のコツは、解体して更地にすることや火災保険で修繕をおこなうことです。
修繕後にホームインスペクションをおこない建物の健康状態を明らかにすることで、買主の安心要素となり売却につながるでしょう。
また噂などが収まるまで更地にしたあと、駐車場として貸し出したあとに売却することで、買主への印象を良くすることもコツのひとつです。
火事のあった家の売却コツでは、値下げを予想しての売り出し価格設定をおこない、売主と交渉に応じるなども必要といえます。
まとめ
火事のあった家は、売却できますが、相場価格の20〜50％と被害などにより変わってきます。
また、買主候補者がつきにくいこともあり売却が困難です。
そのため、コツを検討しながら、売却するための対策が必要といえます。
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