住宅ローンの返済が苦しく、不動産売却を検討している方のなかにはリースバックを利用を悩んでいる方もいるでしょう。
今回は、所有する不動産を売却して、賃貸物件として借りるリースバックと融資の違い、利用するための条件や審査基準、必要書類を解説します。
ぜひ、住宅ローンの返済が苦しい方は記事を参考にしてみてください。
リースバックと融資では審査内容が異なる！
そもそもリースバックとは、不動産売却をおこない、賃貸物件として借りる仕組みです。
そのため審査は、賃貸物件を借りる際の所有者である貸主や保証会社、過去のアパートやマンションでの滞納履歴がないかどうかになるでしょう。
一方、融資は、お金を借りるため、信用情報機関での審査があります。
違いは、お金を借りることではないことや信用情報機関が開示されないことです。
融資の審査はリースバックより厳しく、債務者の収入や職業、勤務先や勤続年数、健康状態や年齢、家族構成など支払い能力を見ています。
リースバックを利用するための審査基準と条件
リースバックを利用するためには、2つ条件があります。
1つ目は、不動産物件が売却できる状態であることです。
近年夫婦ローンや親子ローンと複数人の所有者がいるケースがあります。
全員から同意を得られなければ売却はできません。
また、建築基準法に適していないケースや物件に瑕疵があるケースは審査基準で売却不可になる可能性もあるでしょう。
2つ目は、家賃の支払い能力があることです。
一般的に家賃保証会社をとおす賃貸物件が多いため、信用情報機関などの影響が出る可能性があります。
リースバック審査・売却時の必要書類とは
審査に必要な書類は以下の4点です。
●不動産物件の権利書または登記識別情報通知書
●重要事項説明書または増改築後の図面
●源泉徴収票の所得を証明する書類
●本人確認書類
権利書や登記識別情報通知書を紛失した場合は法務局にて再発行手続きをおこないましょう。
源泉徴収票は最寄りの市区町村にて取得しましょう。
不動産売却時に必要な書類は、印鑑証明書や固定資産評価証明書、固定資産税・都市計画税納税通知書、住民票、本人確認書類、パンフレットなどです。
なお、上記以外に不動産の種類により準備する必要書類が変わります。
一戸建ての場合は、実印、測量図、筆界確認書、越境の覚書等の土地関係の書類が必要です。
マンションの場合は、建築確認済証、検査済証、設計図書等の建物関係の書類、管理規約・使用細則・最近のマンション理事会の会計報告書や議事録の写しなどが必要となります。
紛失した場合には、不動産売却に必ず必要なのか確認のうえ、建築会社や仲介会社へお問い合わせしましょう。
まとめ
リースバック利用の際には、審査はありますが、不動産売却ができるか物件かどうか、賃貸物件の家賃の支払いができるかどうかを見ています。
お金を借りることとは異なるため、信用情報機関の開示がないケースもあるでしょう。
ただし、保証会社をとおす際には、チェックされる可能性があるためご注意ください。
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オールハウス メディア編集部
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