国の政策の一つであるコンパクトシティ構想をご存じでしょうか？
人口減少や高齢化が進む中、都市全体の構想を見直すことで、居住者の生活を支える目的を持ちます。
この記事では不動産の投資をするにあたり、コンパクトシティ構想がどのように関係しているのかご紹介します。
不動産投資をする際に知っておきたい！コンパクトシティとは
コンパクトシティとは、居住者の生活を支えるためにコンパクトな街作りをしていこうという構想です。
たとえば一つのエリアに、住居、医療、福祉、商業施設、学校、各種公共サービスなどを集約し、都市全体の構造を整え効率的な街づくりを進めています。
またこの都市構造により人口減少が進行する社会のなかでも、居住者の増加や都市開発が進むエリアとそうでないエリアが区別されます。
そのため、不動産投資とコンパクトシティの関係性はより深いものになることが予想されるでしょう。
今後投資を目的として不動産を購入する場合、人が住むエリアに選定された場所を選択することで、不動産の価値も上がっていくことになります。
もし逆に人が居住しないエリアを選択してしまうと、価値は下がる一方であり、売却時に買い手が見つからないといった状況になりかねません。
コンパクトシティのメリット
居住者の立場から見るコンパクトシティのメリットとは、公共施設や商業施設が近くに集まっているため、交通費や時間をかけず利用できることで利用環境向上につながることでしょう。
また一つの地域に人が集まることで、そのエリアの税収が上がります。
道路や水道、また市民病院などの社会インフラは維持するにもコストが発生するため、税収が安定して集まる場所は、インフラ維持がしやすくなるのです。
一方、田舎など面積に対して居住者が少ないエリアでは税収も少なく、社会インフラの維持が困難になります。
このように一つのエリアに集中して多くの人が住むことで、社会インフラを維持しやすくなるメリットがあるのです。
コンパクトシティのデメリット
コンパクトシティのデメリットは、その地域に住みたいと考える方が増えるため、自然と不動産価値が上がります。
環境が整っているエリアは快適に暮らしやすいため、どんどん人が集まります。
その分不動産や住宅価格が上がることで、住居費がかさみ暮らしにくくなってしまうのです。
さらに人が集中し過ぎることで、家が狭くなることが考えられます。
土地の価格も上がり、いわゆる狭小住宅とよばれる家でもそれなりの価格が必要となってしまうのです。
また住宅ローンや高額な家賃の支払いのために共働きの家庭が増え、余裕のある生活が送れず晩婚化や少子化の原因となる可能性も考えられます。
まとめ
コンパクトシティと不動産投資の関係性やメリット・デメリットについてご紹介いたしました。
暮らしやすさや快適さに目がいきがちですが、デメリットを考慮した開発が必要といえるでしょう。
また不動産投資に関しても、今後の自治体の状態や開発の有無などを調べたうえで、行動することが大切です。
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オールハウス メディア編集部
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