不動産を購入する際は、物件自体の価格以外にもさまざまな費用がかかります。
どのくらいのお金を用意する必要があるのか、気になるのではないでしょうか。
一般的に物件価格の5〜8％が、諸費用の目安とされており、2,000万円の物件であれば100〜160万円です。
本記事では、購入時にかかる費用と税金をまとめているので、ぜひご一読ください。
不動産購入時にかかる費用の種類
不動産購入時に必要なお金は、仲介手数料や登記費用、手付金です。
仲介手数料は成功報酬として、仲介をしてくれた不動産会社に支払います。
物件価格によって計算方法が異なりますが、400万円を超えた場合は物件価格×3％+6万円に消費税を掛けた額です。
登記費用はあまり聞きなれない単語だと思いますが、購入した不動産が自分のものであることを公的に明示するために必要になります。
新築を買った場合は所有権保存登記、中古物件を買った場合は所有権移転登記です。
手付金は買主が売主に対して支払う頭金のようなもので、物件価格の5〜10％とされています。
買主が契約をキャンセルする際は、手付金を放棄することになるため、注意が必要です。
不動産購入時にかかる税金の種類
発生する税金は、不動産取得税や印紙税、登録免許税があります。
不動産取得税は家を建てる・増築する・改築するあるいは、買う・交換する・贈与されるときにかかるものです。
保有しているだけでかかる税金であり無償で取得してもかかりますが、相続した場合は非課税です。
印紙税は売買契約書や、住宅ローンを借りるのであれば金銭消費貸借契約書に必要で、契約書内に記載された金額によって税額が異なります。
軽減措置の適用もあるため、事前に確認しましょう。
登録免許税は先ほどご紹介した登記時にかかる税金です。
所有権に関する登記であれば、固定資産税評価額×所定の税率で計算できます。
登録免許税でも軽減措置があるため、適用要件に該当するか確認しましょう。
不動産購入時のローン保証料とは？
不動産売買は高額のため、まとまったお金を用意できず住宅ローンを借りることがほとんどです。
しかし金融機関側としても、多額のお金を貸すことになるため、連帯保証人が必要になります。
高額な返済に対応できる連帯保証人はなかなかおらず、その結果ローン保証料という制度ができたわけです。
ローン保証料とは、保証会社に信用保証を委託しているために発生します。
万が一契約者が返済困難になった場合には保証会社が返済し、保証会社に返済していく仕組みです。
保証料率の相場は、0.15〜0.45％で設定されることが多いです。
まとめ
今回は、不動産購入時にかかる費用と税金の種類をご紹介しました。
物件価格以外にもさまざま費用が必要になり、住み替え時には引っ越し代がかかります。
いざというときに困らないよう、余裕をもった資金計画をたてておきましょう。
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オールハウス メディア編集部
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