賃貸物件の経営や管理をしていると、設備故障によるトラブルをいつかは経験するものです。
近年の民法改正により、設備故障の対応はより注意が必要になっているため、トラブル発生時の大家さんへの影響や責任の所在を一度ご確認ください。
今回は、経営している賃貸物件の設備が壊れるとどうなるのか、トラブルの責任は誰にあるのかにくわえ、設備故障に対して管理会社ができることも解説します。
民法改正による変化を確認！賃貸物件の設備故障で何が起きる？
民法改正により、民法611条に「賃貸物件の設備が入居者の使い方に関係なく壊れた場合、使用不能となった割合に応じて賃料が減額される」旨が明記されました。
そのため、賃貸物件の設備が壊れたまま時間が経った際には、賃料の減額が必要です。
また、設備故障により賃貸物件を借りた意味がなくなった場合、入居者は契約解除ができることも明記されています。
設備故障への対応が遅れた際、以前よりも家賃収入に響きやすくなっているため、大家さんとしては注意したいところです。
賃貸物件で設備故障が発生！責任は誰にある？
設備故障の責任の所在は、問題の設備が壊れた理由によって変わります。
設備の経年劣化など入居者に落ち度がない場合は大家さんの責任になり、貸主側でトラブルへの対応や修繕費の支払いをしなければなりません。
できるだけ早く問題を解決するためにも、現地へ向かう、修理業者を手配するなどの対応を速やかにおこないたいところです。
電池切れや安全装置の誤作動など設備の故障以外の原因が疑われるトラブルでは、電話で入居者に指示を出していくつかの対処を試してもらうのもおすすめです。
入居者が何かを強くぶつけて設備を壊したなど、使い方に問題があった場合は借主の責任となります。
このときも修理業者の手配などは大家さんがおこないますが、費用は入居者に請求できます。
賃貸物件の管理は委託可能！設備故障時に管理会社ができること
管理会社は賃貸物件のさまざまな管理を請け負っており、設備故障時にも対応の窓口となれます。
休日や深夜早朝の対応も可能な場合が多く、トラブルへの対処が遅れません。
設備故障が長引くと家賃収入に響きやすい現在、管理の委託はよりおすすめになっています。
入居者から設備故障の連絡がいつ来るかわからないプレッシャーからも解放され、精神的にも楽になるでしょう。
賃貸物件を個人で管理している方やその予定がある方は、管理会社の利用をぜひご検討ください。
まとめ
民法改正の影響により、現在では設備故障への対応が遅れると家賃収入に響きやすくなっています。
経年劣化などによる設備故障は大家さんの責任となるため、適切な対処法をしっかり確認しておきましょう。
管理会社を利用すれば設備故障への対応が楽になるので、管理の委託をぜひご検討ください。
私たちオールハウスでは、広島市・安芸郡府中町の新築一戸建てを多数取り揃えております。
何か気になる物件が見つかりましたら、お気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
オールハウス メディア編集部
広島市で不動産を探すならオールハウス株式会社におまかせください！戸建てや土地、マンションなど、幅広い物件情報を取り扱っております。ブログでも不動産購入・売却に関連した記事をご提供します。
