建売住宅を購入する際は、物件代金のほかにさまざまな諸費用がかかります。
諸費用の金額を把握していないと、資金計画が崩れてしまうかもしれません。
そこで今回は建売住宅の購入をご検討中の方に向けて、購入時にかかる諸費用の目安や内訳、費用の節約につながる方法などをご説明します。
建売住宅の購入時にかかる諸費用の目安と内訳
建売住宅を購入する際の諸費用の目安は、物件代金の5％～10％ほどだといわれています。
物件代金は住宅ローンを組めますが、諸費用の支払いは基本的に現金なので、支払いの準備をきちんとしておく必要があります。
建売住宅の購入前に発生する諸費用の内訳は「手付金」と「印紙税」です。
手付金は、売買契約を結ぶときに支払う費用です。
目安の金額は物件代金の5％～10％ほどで、売買代金の一部として充当されます。
印紙税は売買契約書を作成する際にかかる税金で、税額は記載された売買価格に応じて段階的に定められており、数千円から10万円程度が一般的です。
そして、建売住宅の購入後には「仲介手数料」「登録免許税」「火災保険」などの諸費用が発生します。
仲介手数料は仲介を依頼した不動産会社に支払う費用で、物件価格が400万円を超える場合は「物件価格×3％＋6万円＋消費税」が上限金額です。
登録免許税は登記手続きの際に発生する税金で、税額は登記の種類によって定められています。
そして、住宅ローンを借りるときは火災保険への加入が必要で、保険料の支払いが発生します。
建売住宅の購入時にかかる諸費用の節約につながる方法
建売住宅を購入する際にはさまざまな費用が発生しますが、なかには節約できる費用もあります。
たとえば、住宅ローンを契約する際にかかる「保証料」と「融資事務手数料」は、金融機関によって異なります。
そのため、いくつかの金融機関を比較しながら決めると、費用の節約につながるでしょう。
また、住宅ローンを組む際に必要な火災保険は、補償内容によって保険料が変わります。
特約が多いと補償が手厚くなりますが、その分保険料が高額になるので、必要なものだけを加えるようにしましょう。
そして、仲介手数料が上限金額よりも安く設定されている場合も、費用の節約につながります。
仲介手数料は上限金額に近い金額設定が一般的ですが、なかには比較的安い金額を提示している不動産会社もあります。
ただし、不動産は大きな買い物なので、仲介手数料の金額だけではなく、信頼のおける不動産会社かどうかを見極めたうえで選んだほうが良いでしょう。
まとめ
建売住宅を購入する際は、諸費用が発生することを覚えておく必要があります。
諸費用は基本的に現金で支払うので、必要な金額の目安の事前確認が大切です。
なかには節約できる費用があるので、出費を抑えたいときは工夫してみましょう。
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オールハウス メディア編集部
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