宅地造成が必要な土地の購入を検討する場合は、その土地は造成が規制されていないか、注意が必要です。
なかには法律によって造成が規制されている土地があるので、購入前にしっかりと確認しておきましょう。
今回は土地購入を検討している方に向けて、宅地造成等規制法の概要や注意点についてご説明します。
土地購入時に注意が必要な「宅地造成等規制法」とは
宅地造成とは、農地や森林などを建物が建てられる宅地にすることです。
ただし、宅地造成が必要な土地を購入する場合は「宅地造成等規制法」に注意する必要があります。
この法律は、宅地造成が原因となる災害の発生を防ぐため1961年に制定されました。
土砂災害や崖崩れのおそれがある土地を造成すると、災害が発生するリスクが高まってしまいます。
そこで、災害のおそれのある地域は「宅地造成工事規制区域」に指定され、造成工事をおこなう際に許可が必要になりました。
たとえば、高い部分の地面を削って平らにならす切土によって高さ2mを超える崖が生じる場合は、都道府県知事の許可が必要です。
また、盛土によって高さ1mを超える崖が生じる場合も同様です。
宅地造成等規制法の規制区域内の土地購入における注意点とは
宅地造成工事規制区域内の土地購入を希望する場合は、注意点を覚えておく必要があります。
注意点は、以下のどのパターンに該当するかによって変わります。
●造成工事前の土地購入
●分譲地の土地購入
●建築済み建物の購入
まず、購入を考えている土地が造成前の場合は、ご自身で造成工事をおこなう必要があります。
その際は、通常よりも費用や工期がかかる可能性がある点に、注意しなくてはなりません。
費用や工期は土地の形状などによって変わるので、事前にどのくらいかかるかを確認しておきましょう。
次の分譲地の場合は、すでに造成工事は終わっているので、ご自身は造成には関わりません。
この場合は、工事完了後の検査に合格すると交付される「検査済証」を確認し、工事の内容が基準を満たしているかをしっかりとチェックしておきましょう。
最後の建築済み建物を購入する場合も、検査済証の確認が大切です。
法律が施行される以前の物件は確認申請をしていないことがあるので、築年数が経っている中古住宅はとくに注意しましょう。
まとめ
土地を購入する際は、宅地造成等規制法に基づいて指定されている規制区域に注意が必要です。
規制区域に該当する土地を購入する際は、造成工事が済んでいるかどうかによって注意点が変わるので、それぞれのポイントをしっかりと押さえておきましょう。
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オールハウス メディア編集部
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