2023年から始まるこどもエコすまい支援事業は、住宅を購入したい子育て世帯や若い夫婦を支援する事業です。
しかし、要件や時期を間違ってしまうと支援を受けられなくなってしまうことに注意しなければなりません。
今回は、新築一戸建て、そして建売住宅の購入を検討している方に向けて、こどもエコすまい支援事業の概要などについて解説します。
新築一戸建ての取得を支援！こどもエコすまい支援事業の概要
こどもエコすまい支援事業とは、子育て世帯または若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築一戸建てを購入する際に、補助をおこなう事業です。
2004年4月2日以降に生まれたお子さんがいる世帯、もしくは夫か妻のいずれかが1982年4月2日以降の生まれである世帯が、支援の対象となります。
その補助額は新築一戸建て1戸あたり100万円ですが、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有するなどの条件を満たしていなければなりません。
対象期間も存在し、2022年11月8日よりも前に基礎工事の次の段階に着手してしまった物件は対象外です。
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新築一戸建ての購入でこどもエコすまい支援事業を活用する際の注意点
こどもエコすまい支援事業は、地方公共団体の補助金制度であれば併用が可能ですが、国の補助金制度は原則的に併用できないという注意点があります。
また、申請期限は令和5年12月31日までとなっていることにも注意して、必ず忘れないようにしましょう。
似たような制度にこどもみらい住宅支援事業がありますが、対象となる住宅の種類が異なり、この2つは併用できないことも注意点のひとつです。
さらに、実際に補助金がもらえるのは業者であり、その業者から施主に対して補助金の分が還元されることも注意点のひとつです。
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新築一戸建ての購入でこどもエコすまい支援事業を活用するときの流れ
こどもエコすまい支援事業の利用の申請手続きをおこなうのは事業者です。
まず、事業者はこどもエコすまい支援事業者としての登録をおこない、希望すればキャンペーンサイトで公表されます。
次に不動産売買契約の締結をおこない、そのあとはいよいよ建築工事の着工です。
そして、基礎工事など一定以上の出来高の工事が完了したら、補助金の交付申請を事業者がおこないます。
こどもエコすまい支援事業には予算があり、その予算が終了した時点で終了してしまうため、事業者は責任をもって迅速に手続きをおこなわなければなりません。
さらに、2022年11月8日以降の対象工事への着手、補助金が交付されてから完了報告をおこなうまでが、一連の流れです。
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まとめ
子育て世帯や若い夫婦世帯に対して、高い省エネ性能を有する新築一戸建ての購入を支援するのが、こどもエコすまい支援事業です。
実際に補助金がもらえるのは事業者であったり、申請期限があったりなどの注意点があります。
新築一戸建ての購入をするなら、ぜひこれらの制度を活用できないかチェックしてみてください。
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