不動産を売買するとき、建物の使い道をいくつか想定するはずです。
もしも現時点とは別の用途での売却を考えているなら、状況に応じて確認申請をしなければなりません。
今回は、そもそも建物の用途変更とは何か、確認申請が必要なケースや手続きの流れもご紹介します。
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確認申請が必要となる建物の用途変更とは
用途変更とは、建物の用途を現在のものから異なるものへと変えることです。
建物の用途は新築時に申請されるため、現在の持ち主や買主が、その都度自由に決められるものではありません。
以前に申請された用途とは別のことに建物を使いたいとき、一定の条件に当てはまると確認申請の手続きが求められます。
このような規定があるのは、建物の用途によって求められる安全基準が異なるからです。
たとえばその建物が事務所なのか飲食店なのかで、望ましい消防設備などが変わります。
そのため、建物の用途は事前に決めて申請しなければならず、場合によっては変更手続きが求められます。
適切な手続きをせずに届出されている用途とは別の目的に建物を使用すると、その建物が違反建築物になってしまうのでご注意ください。
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建物の用途変更にあたって確認申請が必要なケース
確認申請は、用途変更により特殊建築物となる部分の床面積が200㎡を超えていたり、建物の用途を大きく変えたりするときにおこないます。
対象の床面積が200㎡以内だったり、類似用途への変更だったりするときは、確認申請は不要です。
なお、確認申請を求められる床面積の条件は、以前は100㎡超でした。
2019年の法改正により、現在では200㎡超とされていることにご注意ください。
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建物の用途変更にあたって確認申請をおこなう際の流れ
確認申請では、書類を提出するだけではなく、多くの場合は建物の工事も必要です。
そのため、確認申請の流れも、建築士事務所などとの打ち合わせから始まります。
用途変更の目的や工事の仕上がりなどについてのすり合わせが終わってから、手続きに必要な資料や各種法令の確認などをするのが一般的です。
そして、建築士事務所などに、確認申請書と図面を作成してもらいます。
その後、提出した書類が受理されたら着工し、工事が終わったら完了検査や完了工事届の提出などをして、確認申請は終了です。
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まとめ
建物の用途変更とは、建物の使用目的を現在のものから別のものに変えることです。
特殊建築物となる部分の床面積が200㎡を超えていたり、大幅な用途変更だったりする場合は、確認申請が求められます。
確認申請は建物やケースによって内容が異なるので、建築士事務所などに相談することから始まります。
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オールハウス メディア編集部
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