現在お住まいの住宅や相続不動産の仲介売却や不動産買取を検討している方は多いでしょう。
しかしその住宅が「再建築不可物件」に指定されている場合は、スムーズに売却するのが難しいため注意しなければなりません。
今回は再建築不可物件とはなにか、なぜ売却が難しいのか、そしてスムーズに売る方法はあるのかについて解説します。
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売却が難しい不動産「再建築不可物件」とは
再建築不可物件とは、現在の建物を取り壊した後の土地において、新しく建物を建てられない物件です。
都市計画区域内にある建物は接道義務を満たす必要があり、道路に対して敷地が2m以上接していなければなりません。
これは昭和43年の都市計画法誕生により決まったルールで、それ以前に建築された物件は接道義務を満たしていない場合があり、これが再建築不可物件が存在する主な理由となっています。
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再建築不可物件の売却が難しい理由
再建築不可物件は売却しにくいとされていますが、理由として大きいのは、買主が住宅ローンを利用できない場合が多いためです。
大多数の金融機関が再建築不可物件への住宅ローン貸し出しを認めておらず、住宅ローンの利用を希望している方は原則として再建築不可物件を購入できません。
先述したように現在の建物を取り壊した後に建て替えができず、将来的には土地を有効活用しにくくなることも再建築不可物件が売りにくい理由のひとつです。
また、再建築不可物件のリフォームは可能ですが、認められるのは建築確認申請が不要な範囲内に限られることと、多額のリフォーム費用がかかることから懸念される傾向にあります。
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再建築不可物件をスムーズに売却する方法
再建築不可物件は接道義務を満たすと再建築が可能になるため、道路中心線から後退させて接道義務を満たす「セットバック」をおこなったり、隣地を購入して間口を広げたりすれば売却しやすくなります。
リフォーム・リノベーションをおこない、住宅としての価値を高めてから売りに出すことも効果的です。
一般消費者から買主を見つけにくい場合は、不動産の買取をおこなう不動産会社に相談して、買取を依頼しましょう。
不動産買取とは、不動産会社に直接物件を買取してもらう不動産売却方法です。
一般から買主を探す仲介売却と比べて素早く売却できる点も不動産買取の魅力なので、売却を急いでいる方にもおすすめできます。
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まとめ
再建築不可物件とは、現在の建物を取り壊した後に新しい建物を建築できない物件のことです。
住宅ローンを組みにくい、建物を取り壊した後に建て替えができないなどの理由から売りにくいとされています。
事前にセットバックをしたり、不動産会社に買取を依頼したりするとスムーズに売却できます。
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オールハウス メディア編集部
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