マイホームの購入を検討している方にとって、住宅ローンの借入限度額がどのくらいか気になるところです。
自分の収入だと借入上限はいくらになるのかを知れば、物件を選ぶときの目安になります。
今回は、住宅ローンの借入限度額の基準はなにか、借入上限を上げる方法や注意点について解説します。
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住宅ローンの借入限度額を決める基準
住宅ローンの借入限度額を決める基準のひとつは年収です。
融資をおこなう金融機関が、どのような会社に勤務しているか、年収はいくらなのかなどを審査して、返済能力があるかどうかを判断します。
そして重要なのが、年収に占める住宅ローン返済額の割合「返済負担率」です。
返済負担率は約20～40％以内が基準ですが、一般的には25％以内が安心だといわれています。
たとえば年収300万円で返済負担率が25％なら、1年間の返済額は75万円、1か月の返済額は6万2,500円です。
そしてローンを組む際の年齢も、借入限度額を決める基準になります。
完済年齢は、金融機関によっては80歳までが上限といわれていますが、定年退職時には大半の返済が終わっているのが理想です。
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住宅ローンの借入上限を上げるには？
住宅ローンの借入上限は収入額で決まるので、収入が多いほど借入可能額が増えて上限が上がります。
借入上限を上げる方法のひとつとして、本人の収入だけでなく、配偶者の収入も加えた金額で借入可能額を計算する「収入合算」があります。
収入合算ができるのは、安定した収入がある配偶者や親・子などの同居家族です。
また、借入期間を長くすると、その分ローンの年間返済率が低くなるため、住宅ローンの借入上限は上がります。
さらに、住宅ローンの借入額を増やす方法としてよく知られているものがボーナス払いです。
ボーナスがある月だけ返済額を増やして返済をおこないます。
ただし、ボーナス払いができるのは会社員や公務員など収入が安定している方で、ボーナスが不安定な企業の方はリスクが高すぎるので注意が必要です。
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住宅ローンを借入限度額まで借りる際の注意点とは？
住宅ローンを借りる際には、住宅ローンの支払い以外にどのような出費があるのか把握したうえで借入額を決めましょう。
固定資産税は土地や建物などに対してかかる税金で、自治体が決めた固定資産税評価額を基準に算出されます。
3年に一度の土地の評価によって税金の金額が変動し、土地の評価があがれば固定資産税も高くなるので、その税金の支払い分も出費として予定しておきましょう。
また忘れがちなのが住宅の維持費で、一戸建て住宅の場合は屋根や壁の修繕費用、住宅設備の故障への対応などで思いがけない出費があるのも注意点といえます。
住宅ローンとは別に、毎月一定の金額を維持費として積み立てておくと安心です。
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まとめ
住宅ローンの借入限度額は、年収や借入期間、借り入れる方の年齢によって変わってきます。
どうしても借入限度額を上げたい場合は、配偶者と収入合算する、ボーナス払いを設定するなどの方法がありますが、無理のない金額で設定することが重要です。
しっかりと返済計画を立てて住宅ローンを組みましょう。
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オールハウス メディア編集部
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