住宅購入後には、雨漏りや床鳴りなどさまざまな問題に直面する場合があります。
そのようなときに十分な対処をしてもらえないと、修繕費用を自己負担しなければならないケースもあるため注意が必要です。
そこで今回は、建売住宅のアフターサービスとは何か、内容や注意点をご紹介します。
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建売住宅におけるアフターサービスとは
アフターサービスの基準は、ハウスメーカーや工務店によってさまざまです。
建築基準法では躯体の状態や雨漏りに関して10年間の保証義務が定められていますが、それ以外は含まれません。
配管や設備・内装の不具合などは独自のサービスとして提供しているケースがほとんどです。
保証期間もそれぞれの会社で異なるため、事前に確認しておきましょう。
なかには、10年間の保証期間中に有料での補修をおこなえば、保証期間が20年〜30年延長できるメーカーもあります。
問題が起きたときに素早く柔軟な対応をしてくれるかがポイントになってくるので、業者選びは慎重におこなうことが重要です。
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建売住宅におけるアフターサービスの内容とは
アフターサービスの内容を確認する際は、項目ごとに期間が設定されているかチェックしましょう。
あわせて、期間の開始日も確認しておくと安心です。
項目によって、引き渡し日から計算するのか・完成日から計算するのか異なります。
基礎や外壁・内壁・床・天井などの仕上げに関しては、引き渡し日から2年間のケースが一般的です。
設備に関しても2年間のところがほとんどですが、シロアリ被害については5年間保証されるケースが多いです。
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建売住宅におけるアフターサービスの注意点とは
アフターサービスの注意点は、期限切れの前に売主から事前のお知らせがないことです。
保証期限が過ぎたことに気が付かず、住宅の点検や不具合で費用を負担する羽目になってしまいます。
保証を最大限活用するためにも、保証がいつ切れるのかスケジュールを把握しておくようにしましょう。
構造や雨漏り以外の項目は保証期間が1年〜2年のケースが多いため、とくに新築購入から2年未満の方は契約書を見直すことが大切です。
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まとめ
建売住宅のアフターサービスは、会社ごとに独自の項目を設定しています。
躯体と雨漏りに関しては10年間の保証義務がありますが、それ以外は法律で取り決めがありません。
期限切れのお知らせもないため、事前に保証内容や期間を契約書などで確認しておくようにしましょう。
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オールハウス メディア編集部
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