マンションを購入する際の選択肢となるのが「新築」か「中古」のどちらを選ぶかです。
それぞれ購入の前後にかかる費用が異なるため、資金計画を立てながら慎重に検討しなければなりません。
今回は新築・中古マンションの購入と維持にかかる費用の違いや、住宅ローン控除の差について解説します。
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新築・中古マンションの購入時にかかる費用と内訳の違い
マンションは老朽化に備えて住人全員が修繕積立金を支払いますが、新築の場合は購入時の一時金として修繕積立基金の支払いが求められます。
中古の場合は不動産会社に仲介手数料の支払いが必要ですが、新築の場合は仲介手数料がかかりません。
登記費用は新築・中古の両方にかかりますが、それぞれ登記の内容と費用が異なります。
新築の場合は土地の「所有権移転登記」と建物の「所有権保存登記」が、中古の場合は土地と建物の両方に「所有権移転登記」が必要です。
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新築・中古マンションの購入後にかかる費用と内訳の違い
新築・中古マンションの両方に固定資産税が課税されますが、新築の場合は課税床面積のうち120㎡までの固定資産税が半減する優遇措置を受けられます。
新築の場合は設備も新品ですが、中古の場合は経年劣化した設備が残されている場合が多く、故障などのトラブルが発生した場合は修繕費用を支払わなければなりません。
平等に感じられる水道光熱費ですが、新築のほうが省エネ性能の高い設備が整っている可能性が高く、月々のコストを安く抑えやすくなります。
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新築・中古マンションの住宅ローン控除の差
住宅ローンを利用してマンションを購入する場合は、新築・中古の両方に住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）を適用できます。
ただし控除を適用できる期間の条件が異なり、新築の場合は13年、中古の場合は10年間が控除期間です。
また、2024年～2025年に新築マンションを購入する場合、新築認定住宅等とみなされる場合は控除期間を13年に維持できますが、それ以外の新築一般住宅は控除期間が10年に減ります。
なお、控除率の条件は新築・中古のどちらも同じで、年末のローン残高×0.7％です。
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まとめ
新築マンションと中古マンションでは、購入前と購入後にかかる費用の種類と内訳が異なります。
住宅ローン控除を利用できる期間にも差がありますが、購入する年度によっても違いが生じる点には要注意です。
それぞれの資金計画を立ててシミュレーションをおこない、より自分に合ったタイプを選びましょう。
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オールハウス メディア編集部
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