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フラット35は不動産投資には使えない?不正利用するとどうなるのかご紹介

フラット35は不動産投資には使えない?不正利用するとどうなるのかご紹介

マイホームとしても、不動産投資用物件としても、不動産を購入する際にローンを利用する方は多いです。
不動産を購入する目的のためだからといって、どんなローンでも同じように利用できるわけではありません。
この記事ではフラット35は不動産投資用の物件購入には利用できない理由をご紹介します。

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フラット35とは?不動産投資には利用できない

フラット35は長期固定金利のローンで、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して提供しています。
雇用形態に関わらず利用できるなど、リスクを抑えて利用できるローンのため、マイホーム購入者には人気のある商品です。
しかし、このフラット35は自身で住むための物件を購入したり、新築するために必要な資金を融資してもらえるローンです。
そのため、投資用の物件を購入するために利用できる商品ではありません。
不動産投資用の物件を購入するのであれば、投資用のローンを利用しなければならないです。

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フラット35の不正利用とは

先ほども述べたようにフラット35は投資用物件の購入には利用できないローンです。
そのため、審査を受ける際に不動産投資用ですと申告してしまうと融資がおりません。
そこで自己居住用物件の購入費用と偽り、審査を通過しようと考える方がいます。
数年間自身で住んでから賃貸物件として運用すれば良いと考える方もいますが、基本的にはバレてしまいます。
しかし、魅力的な商品であるフラット35を利用して不動産投資用物件を購入する方が一定数いると朝日新聞では報じました。
居住用物件として購入しているはずなのに郵便物が届かなかったり、金融機関の職員が訪問した際にいないなどで発覚するケースが多いです。

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フラット35の不正利用が発覚するとどうなる?

不正利用が発覚してしまうとどうなるのかというと、契約違反として扱われます。
自身の居住用として購入した物件を事業の一つである投資で利用しているので、契約と異なっていると判断されます。
契約違反になると、ローンの一括返済を求められるでしょう。
居住用の物件ではないのであれば融資はできませんと判断され、融資した分を一括で返済しなければならないです。
また、今後その金融機関からの融資は受けられなくなる可能性が高いでしょう。

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フラット35とは?不動産投資には利用できない

まとめ

フラット35とは何か、不正利用するとどうなるのかについてご紹介しました。
自身が住むための物件を購入するために融資してくれる商品ですので、投資のような事業用の物件には利用できません。
不正利用が発覚すると契約違反として一括返済を求められてしまうでしょう。
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