日本では、住宅購入時に利用可能な税の優遇制度や補助金制度が多く存在します。
なかでも多くの住宅購入者が利用している制度が「住宅ローン控除制度」です。
しかし、2022年以降の税制改正により内容が一部変更になったため詳細を確認しておくと安心です。
そこで今回は、2022年以降の税制改正で新しい住宅ローン控除制度についてご紹介します。
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住宅ローン控除制度とはなにか？
住宅ローン控除制度とは、マイホームを購入した方に適用される税の優遇制度であり、正式名を「住宅借入金等特別控除」といいます。
税金の減税を受けられるため「住宅ローン減税」とも呼ばれています。
適用の対象となる住宅は、新築だけではなく中古物件も含まれ、場合によっては増改築工事をおこなう際にも減税が可能です。
具体的な控除の内容は、まず年末時点での借り入れ残高の0.7%が所得税から差し引かれ、それでもなお控除額が残っている場合は住民税から差し引かれるといった制度になっています。
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2022年以降の住宅ローン控除の改正内容
2022年以降の住宅ローン控除の改正内容として、従来の内容と比較してもっとも大きな変更点は控除率の引き下げです。
これまでは借り入れ残高の1%の金額を控除できましたが、改正によってその率が0.7%に引き下げられました。
税率は引き下げられたものの、控除期間は10年から13年と延長されています。
ただし、中古住宅においては適用期間が最長10年となっており、これまでと変わりません。
また、住民税から差し引ける金額が課税総所得金額の5％、最高9.75万円へ引き下げられることになりました。
課税総所得金額とは所得控除後の金額であり、この金額が195万円を超える方が住宅ローン控除を受ける場合、住民税からの控除は最高9.75万円となっています。
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住宅ローン控除の利用方法
住宅ローン控除を利用するには、住宅を購入した初年度に確定申告が必要です。
確定申告は毎年決まった時期におこなわれており、2月16日から3月15日までなので忘れないように手続きしましょう。
住宅を購入して翌年以降は、会社員の方であれば年末調整によって住宅ローン控除を受けられるため、特別な手続きは必要ありません。
初年度の確定申告時には、確定申告書、借り入れ金の年末残高証明書、登記簿謄本、売買契約書、源泉徴収票などが必要です。
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まとめ
住宅ローン控除制度とは、マイホームを購入した方に適用される税の優遇制度であり、正式名を「住宅借入金等特別控除」といいます。
住宅ローン控除を受けるには、住宅購入の初年度に確定申告をおこなう必要があるので、忘れないように手続きしましょう。
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オールハウス メディア編集部
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