投資目的の不動産は、地震保険に加入するべきか、お悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
突然発生する地震は自然災害のなかでも被害が大きく、対策が困難な点も考え合わせると、何らかの手立てが必要です。
この記事では、地震保険とは何か、投資目的の不動産が加入するメリットやデメリットもご紹介しますので、読んでみてください。
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投資対象の不動産に検討したい地震保険とは？
地震保険とは、地震および地震を起因とする火災や噴火、津波によって被害を受けた居住用の家屋および家財を対象とした損害保険です。
特徴は、火災保険に加入している方のみが契約できる点であり、地震保険単独の加入はできません。
民間の保険会社が対応しますが、一定以上の被害が発生した場合は政府が再保険する仕組みです。
そのため、どこの保険会社と契約しても、保険料や補償内容に差異はありません。
法律に基づき、受取上限は建物が5,000万円、家財は1,000万円、保険料は火災保険の保険料の30～50％以内に設定します。
居住用であれば投資目的の不動産も加入できますが、事業用物件は対象外です。
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不動産投資の際に地震保険に加入するメリットとデメリット
地震によって運用中の建物が被害を受けた場合、賃貸事業は継続できず、補修費用もかかります。
そのうえ、投資用不動産の購入にローンを利用している場合、滞納は許されません。
このようなときに、地震保険に加入していれば補償金を受け取れ、資金繰りに役立ちます。
また、投資用不動産にかかる保険料は、確定申告する際に事業用経費に計上できる点もメリットです。
しかし、地震が発生しない場合でも毎年保険料は支払わなければならず、家賃に上乗せできないため所有者の負担が増えてしまいます。
保険が生活の安定化を目的としており、損害額を全額カバーできない点もデメリットです。
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投資対象の不動産が加入できる地震保険の補償内容
補償内容は、地震による損害の程度によって決まっており、受取額は被害額と必ずしも一致しません。
損害の区分は、保険金額の全額が受け取れる全損と、60%の大半損、30％の小半損と5%にとどまる一部損の4つです。
それぞれ、建物の主要構造部の時価と延床面積に対する流出や消失被害、家財の損失などから算定します。
主要構造部は、基礎部分や軸組、屋根や外壁などであり、マンションの給排水設備やエレベーターの受けた被害は損害の程度には反映されません。
家財で対象になるのは家具や電化製品などであり、システムキッチンなどは建物の一部として扱う仕組みです。
また、一部損では、津波による浸水害を被害に認定します。
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まとめ
地震保険とは、居住用の建物や家財を対象にした損害保険であり、火災保険に加入済みの方でなければ契約できません。
投資目的の不動産は、地震による被害が発生した場合、受け取った補償金で資金繰りが楽になります。
補償内容は損害の程度によって判断するため、損害額を全額カバーできない点に注意が必要です。
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オールハウス メディア編集部
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