金融機関から住宅ローンを借りるときには、本審査に通過しなければなりません。
しかし本審査承認後でも、審査に落ちるケースがあることをご存じでしょうか。
そこで今回は、住宅ローン本審査承認後に落ちるケースや取り消しになったときのペナルティ、注意点を解説します。
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住宅ローンの本審査承認後に落ちるケース
基本的に住宅ローンは事前審査を通過すれば、本審査も問題なく承認されるケースが一般的です。
しかし、転職などの理由で収入が減少した場合はその限りではありません。
また、自動車ローンを組むなどして年間返済額が増え、年収に対する返済負担率が基準を超えた場合にも融資実行が取り消されることがあります。
そのほかクレジットカードなどの返済を滞納してしまい、信用情報に傷がついたときには融資を受けられなくなる恐れがある点に注意が必要です。
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住宅ローンの本審査承認後に落ちるとペナルティがある？
融資の実行が取り消された場合は、マイホームの売買契約を解約しなければなりません。
もし売買契約にローン特約が付されていれば、ペナルティとしての違約金を支払わずに解約可能です。
しかしローン特約がない、買主側の原因で本審査に落ちた場合は違約金を請求される可能性があります。
またローン特約が設定されていないケースでも、契約時に支払った手付金を放棄すれば違約金を支払わずに済みます。
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本審査から融資実行までの期間が長い場合の注意点
物件によっては、住宅ローンの本審査から融資が実行されるまでに数か月～1年ほどの期間が空くケースがあります。
その間、年収や健康状態など申込人の条件が変わってしまうと、たとえ本審査に通過していても融資の実行を断られる恐れがあることは注意点のひとつです。
ただし、突然会社から解雇されたなど自分ではどうしようもない事情で収入がなくなってしまうこともあるでしょう。
その場合は融資利用の特約により、売買契約を白紙解約できる救済措置を受けられるのでご安心ください。
しかし注意点として、自分の意思で転職・退職をして収入が減った場合は特約の対象外になることを押さえておきましょう。
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まとめ
住宅ローンの本審査承認後でも、収入が減少した、ローンを滞納して信用情報に傷がついたなどの場合には融資を受けられないことがあります。
不動産売買契約にローン特約が設定されていたら白紙解約が可能ですが、そうでない場合は違約金を請求される恐れがある点に注意が必要です。
一方、会社都合の解雇などの理由で融資の実行を拒否されたときは、融資利用の特約で不動産売買契約を白紙解約できます。
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オールハウス メディア編集部
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