マイホームを購入するメリットのひとつに、住宅ローン減税を適用できる点があります。
住宅ローン減税の制度内容は定期的に見直されており、直近では令和6年度に改正がおこなわれました。
今回は住宅ローン減税改正のポイントについて解説し、制度を適用するためのポイントとなる「断熱等級」と「一次エネ等級」についてもご紹介します。
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令和6年1月から変更された住宅ローン減税改正のポイント
住宅ローン減税の制度内容は令和6年1月から変更され、住宅ローン控除を適用するためには、新しい省エネ基準をクリアする必要が生じました。
新しい制度では、後述する「断熱等級」と「一次エネ等級」が、どちらも等級4以上に認定されなければなりません。
住宅ローン控除の借り入れ限度額にも変更があり、性能の高い住宅を購入すると、より多くの控除を受けられるように改善されています。
また、住宅ローン減税を申請するときには、省エネ基準を満たしていることを示す証明書の提出が必須となりました。
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住宅ローン減税における省エネ基準の断熱等級とは
断熱等級は地域ごとに定められた「UA値」と「ηAC値」を基準にランクが決まり、等級1～等級4までの4段階で評価されます。
UA値とは、室内の熱が屋外に漏れ出す割合を示しており、UA値が低いほど家全体から逃げる熱が少ないことを表します。
一方のηAC値とは、太陽の熱が室内に伝わる割合を示す数値です。
ηAC値が低いほど真夏の室温が上がりにくく、冷房が効きやすい住宅と判断できます。
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住宅ローン減税における省エネ基準の一次エネ等級とは
そもそも一次エネルギーとは、2013年に新しくつくられた基準で、住宅が1年あたりに消費するエネルギー量を指します。
一次エネ等級は「BEI」と呼ばれる数値によって決まり、等級3～等級6までの4段階で評価されることが特徴です。
電気やガスなどは二次エネルギーに該当しますが、二次エネルギーの消費量を求めるためには一次エネルギー消費量の計算が必要となり、この共通単位としては「MJ」と「GJ」が使われています。
評価対象の住宅が「基準一次エネルギー消費量≧設計一次エネルギー消費量」となった場合、住宅ローン減税の基準適合となります。
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まとめ
住宅ローン減税は令和6年1月に改正され、新しい省エネ基準が設けられるなどのポイントに変化が起こりました。
新しい基準を満たすためには、断熱等級と一次エネ等級の両方で等級4以上に認定されなければなりません。
また、住宅ローン減税を申請するときは、上記の基準を満たすことを示す証明書の提出が必須です。
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オールハウス メディア編集部
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