地球温暖化は世界的な問題となっており、日本政府も温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
そのなかで注目されているのが省エネルギー住宅であり、2025年4月からは、すべての新築住宅が新しい省エネ建築基準適合を満たすよう義務化される予定です。
今回は、省エネ基準の概要を解説し、今後義務化される省エネ基準適合の詳細をご紹介します。
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そもそも省エネ基準とは
そもそも省エネ基準とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律により、建築物の構造や設備が備えるべき省エネ性能に関する基準です。
一次エネルギー消費量が基準以下であることに加え、外皮基準の表面総当たりの熱の損失量が基準以下であることの両方を満たさなければ、省エネ基準をクリアできません。
一次エネルギー消費量とは、空調などで使用するエネルギー消費量から、太陽光発電などにより発生させたエネルギーを差し引いた量です。
外皮とは外壁や屋根などの建物をカバーする部分のことで、外皮の断熱性が高い住宅は太陽光による室内温度の上昇を抑えやすく、省エネ効果が見込めます。
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2025年4月から義務化される省エネ基準適合とは
省エネ基準は段階的に見直されており、2025年4月以降に建築される新築住宅には、省エネ基準適合が義務化されます。
省エネ基準適合の有無は建築確認手続き時におこなわれ、省エネ基準適合外と判断された場合は建築が許可されません。
断熱性能等級と一次エネルギー消費量等級が4以上であることが、省エネ基準適合とみなされるための条件です。
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2030年以降には断熱等級の見直しがおこなわれる見込み
先述したとおり省エネ基準は段階的に見直されており、2025年4月以降では、2030年にも省エネ基準が見直される可能性が高いです。
現在は等級4以上で省エネ基準適合とみなされますが、2030年以降は断熱等級5以上でなければ、建築基準適合とはみなされません。
2030年以降の標準的な省エネ基準は、現在のZEH水準に変化するため、消費者にとって住宅選びの基準が変わる可能性が高いでしょう。
日本政府は2050年に、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正し、家づくりの観点からも地球温暖化対策を強化する方針です。
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まとめ
省エネ基準とは、建築物の構造や設備が備えるべき省エネ性能に関する基準のことです。
2025年に建築される新築住宅は、一次エネルギー等級と断熱等級をいずれも等級4以上とするよう義務化されます。
省エネ基準は段階的に見直されており、2030年と2050年にも基準が変化する見通しです。
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オールハウス メディア編集部
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