オールハウス株式会社 > オールハウス株式会社の広島不動産コラム一覧 > 子育てエコホーム支援事業とは?補助金の額や適用条件をご紹介

子育てエコホーム支援事業とは?補助金の額や適用条件をご紹介

子育てエコホーム支援事業とは?補助金の額や適用条件をご紹介

建築やリフォームなど、住宅に関する工事をおこなう際に条件を満たすと、「子育てエコホーム支援事業」の対象になる場合があります。
そして「子育てエコホーム支援事業」の対象になると、工事費用の一部を補助金として負担してもらえるのです。
そこで今回は、子育てエコホーム支援事業の対象はどのような方か、補助金の額や適用条件についてご紹介します。

オールハウスへのお問い合わせはこちら


子育てエコホーム支援事業の対象となる条件とは

「子育てエコホーム支援事業」とは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、個人の住宅の省エネ性能を向上させるための補助金制度のことです。
また、一定の条件を満たした子育て世帯向けに、最大で100万円の補助金を出す制度となっています。
対象となるのは、現役の子育て世代やこれから子育てをする可能性がある若者夫婦世代です。
18歳未満の子どもを育てている、あるいは夫婦のどちらかが39歳以下であれば、対象になり得ます。
なお、対象となる住宅は、長期優良住宅またはZEH住宅の認定を受けている必要があるため、注意しましょう。

▼この記事も読まれています
ユニットハウスとは?購入した際のメリットとデメリットについて解説!

子育てエコホーム支援事業における補助金

子育てエコホーム支援事業で受け取れる補助金は、住宅や工事の種類、地域によって額に違いがあります。
たとえば、長期優良住宅を建築・購入する場合は、1戸あたりの上限が地域によって50万~100万円の幅で推移し、ZEH住宅の場合は40万~80万円の幅で推移するのです。
また、住宅をリフォームする場合の補助金の上限額は、60万円となっています。
住宅の建築、購入、リフォームを総合すると、受け取れる補助金の最大上限額は100万円です。
新築住宅に適用する場合は子育て世代や若者夫婦世代のみですが、リフォームの場合はそれ以外の世帯でも、1戸あたり30万円までの補助金を受け取れる可能性があります。

▼この記事も読まれています
建売住宅を買う方必見!建売住宅の物件が安い理由を3つご紹介!

子育てエコホーム支援事業の適用条件

子育てエコホーム支援事業を利用するためには、ハウスメーカーや工務店など、登録事業者をとおして工事をおこなう必要があります。
工事を依頼した事業者が支援事業の登録事業者でない場合、子育てエコホーム支援事業は適用できません。
適用の条件は、契約をいつしたかではなく、着工時期に関わってきます。
対象の期間内に着工することが支援の条件となるため、注意が必要です。
また、子育てエコホーム支援事業は申請期間に限りがあり、2024年3月下旬から12月31日までに申請しなければなりません。
期間内であっても、予算上限に達した場合は申請を締め切られるため、早めに申請するのが望ましいです。

▼この記事も読まれています
不動産の購入で仲介業者の途中変更はできる?注意点についても解説!

子育てエコホーム支援事業の適用条件

まとめ

子育てエコホーム支援事業は、住宅の省エネ性能を向上させるためにおこなわれている支援事業です。
基本的には長期優良住宅やZEH住宅を対象に、現役の子育て世代や若者夫婦世代に向けた支援をおこなっています。
申請期限や条件がいくつか存在するため、まずは登録事業者のハウスメーカーなどに相談してみましょう。
広島市の不動産情報(戸建て・土地)はオールハウス株式会社へ。
広島市でマイホーム購入をお考えなら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

オールハウスへのお問い合わせはこちら


オールハウスの写真

オールハウス メディア編集部

広島市で不動産を探すならオールハウス株式会社におまかせください!戸建てや土地、マンションなど、幅広い物件情報を取り扱っております。ブログでも不動産購入・売却に関連した記事をご提供します。


≪ 前へ|一戸建てにEV充電器を設置する!押さえておきたいポイントを解説   記事一覧   新築住宅に神棚は必要?設置に適した場所や注意点もご紹介|次へ ≫

トップへ戻る