マイホームを購入する際には、手持ちの資金にくわえて、金融機関などから住宅ローンを借り入れる方がほとんどです。
しかし、さまざまな理由から、住宅ローンの借り入れができないケースも珍しくありません。
そこで今回は、障がい者が住宅ローンを組みにくい理由と対処方法、団体信用生命保険に加入しない場合のリスクを解説します。
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障がい者が住宅ローンを組みにくい理由
障がい者が住宅ローンを組みにくいとされているのは、生命保険の一種である団体信用生命保険の審査にとおりにくいことが理由の1つです。
障がいを持っている場合には、健康上のリスクが高いと判断されやすいため、障害者手帳をお持ちだと団体信用生命保険にとおりにくくなります。
また、障害者手帳を返納したとしても、団体信用生命保険加入時には告知義務があることから、やはり健康面を問題視されやすくなるのが一般的です。
身体的なハンディキャップだけでなく、精神科への通院歴が3年以内にある場合も、告知義務をもうけている場合があります。
このほかにも、ハンディキャップにより働き方に制限がある方の場合は、低収入が理由で住宅ローンを組みにくいこともあるでしょう。
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障がい者が住宅ローンを組めない場合の対処法
障がいをお持ちの方が銀行などで住宅ローンの審査に落ちた場合、独立行政法人である住宅金融支援機構のフラット35の利用を考えるのが対処法です。
銀行などと異なり、フラット35では、団体信用生命保険の加入が必須ではありません。
そのため、障がい者にとってネックとなる団体信用生命保険の審査を回避できるため、住宅ローンを組みやすくなります。
また、持病があっても加入できるなど、条件を緩めた団体信用生命保険であるワイド団信の利用も、対処法の1つです。
このほかにも、障がいをお持ちの方を住宅ローンの契約者にするのではなく、配偶者が契約することも、住宅ローンを組めないときの対処法となります。
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障がい者が住宅ローンで団体信用生命保険に加入しないリスク
フラット35など一部の住宅ローンでは、団体信用生命保険への加入が必須ではありません。
障がい者にとっては、住宅ローンを利用しやすいメリットがあるものの、未加入だとリスクが発生する点には注意が必要です。
団体信用生命保険に加入していると、契約者に万が一のことがあった場合に、家族にローン返済義務を残さずに済みます。
しかし、団体信用生命保険に加入していない場合だと、家族にローン返済の負担が残ることがリスクです。
厚生労働省の令和元年完全生命表では、ローン完済見込みの70歳まで生きる確率は8割超です。
2割の方はローンを残した状態で死亡すると考えられることから、家族への負担について考えておく必要があります。
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まとめ
障がい者は、健康上のリスクが高いと判断されやすいことから、住宅ローンに必要な団体信用生命保険の審査にとおりにくいとされています。
団体信用生命保険に入れない場合には、フラット35を利用するか、ワイド団信などを検討するのがおすすめです。
団体信用生命保険に加入しないと、家族に返済義務が残るリスクに注意しましょう。
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オールハウス メディア編集部
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