中古マンションの購入時に親から資金援助を受けたいと考えているものの、贈与税をいくら納める必要があるのかが気になる方は多いのではないでしょうか。
中古マンション購入時の資金援助に課される贈与税の負担を抑えるためにも、特別控除の要件を把握しておきましょう。
そこで今回は、中古マンション購入時の資金援助に課される贈与税の概要や非課税にできる特別控除の要件を解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
広島市の売買マンション一覧へ進む
中古マンション購入時の資金援助にかかる贈与税とは
贈与税とは、親などから無償で財産を受け取ったときに課される税金を指します。
中古マンション購入時の資金援助で贈与税の課税対象となるのは、基礎控除である110万円を超えた部分です。
つまり、親から受ける資金援助が年間110万円以内であれば贈与税は課されません。
一方、贈与財産への課税を相続時に先送りする相続時精算課税制度を選択すると、2,500万円までの資金援助なら贈与税は非課税、2,500万円を超えた部分に対しての税率は一律20％です。
ただし相続時精算課税制度を利用して受け取った財産は相続税の課税対象となるので、節税対策になるとはいえません。
▼この記事も読まれています
ユニットハウスとは？購入した際のメリットとデメリットについて解説！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
広島市の売買マンション一覧へ進む
中古マンション購入時の贈与税が非課税になる特別控除
中古マンション購入時の資金援助に課される贈与税を非課税にしたいなら、特別控除を有効に活用しましょう。
たとえば親から住宅取得資金として贈与を受けたときには、一定額までは非課税となる特別控除を利用できます。
ただし非課税枠は省エネ等住宅で1,000万円、一般住宅で500万円と住宅品質によって異なる点に注意が必要です。
また適用される期間は2026年12月31日までなので、制度の利用を検討しているときには早めの行動が必須です。
▼この記事も読まれています
建売住宅を買う方必見！建売住宅の物件が安い理由を3つご紹介！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
広島市の売買マンション一覧へ進む
中古マンション購入時の特別控除を受ける要件
住宅取得資金の非課税枠を使うには、まず贈与者が父母か祖父母である必要があります。
また、贈与を受けた年の1月1日時点において18歳以上、合計所得金額が2,000万円以下といった細かな要件もクリアしなければなりません。
中古の場合の追加要件は購入を予定している中古マンションが新耐震基準に適合、耐震基準適合証明書を取得、耐震改修済みのいずれかです。
旧耐震基準で建てられている中古マンションには特別控除を利用できないので、購入前に現行の耐震基準を満たしているかどうかを確認しておきましょう。
▼この記事も読まれています
不動産の購入で仲介業者の途中変更はできる？注意点についても解説！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
広島市の売買マンション一覧へ進む
まとめ
親から年間で110万円を超える財産の贈与を受けたときには、贈与税が課されます。
ただし住宅の取得に対しては特別控除が適用され、省エネ等住宅なら1,000万円、一般住宅なら500万円の贈与までが非課税となります。
住宅取得資金の非課税枠には一定の適用要件が設定されているため、利用を検討しているなら自分が該当しているかどうかを事前に確認しておくことが大切です。
広島市の不動産情報（戸建て・土地）はオールハウス株式会社へ。
広島市でマイホーム購入をお考えなら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
広島市の売買マンション一覧へ進む
オールハウス メディア編集部
広島市で不動産を探すならオールハウス株式会社におまかせください！戸建てや土地、マンションなど、幅広い物件情報を取り扱っております。ブログでも不動産購入・売却に関連した記事をご提供します。
