ビジネスを展開するための拠点としてオフィスを購入する場合、区分所有を選ぶ方がいらっしゃいます。
区分所有には自社ビル一棟所有にはないメリットがあるため、購入するオフィスの候補として考えるのがおすすめです。
そこで今回は、区分所有を選ぶメリットと自社ビル一棟所有との違い、区分所有における注意点も解説します。
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自社ビル一棟所有ではなく区分所有を選ぶメリット
区分所有とは、ビルを丸ごと購入するのではなく、部屋やフロアといった小さな単位の購入を指します。
したがって、区分所有を選ぶと一棟所有と比較して初期費用を抑えられることがメリットです。
また、自社ビルだと管理やメンテナンスを自前でおこなう必要がありますが、区分所有ではこうした業務を管理組合に任せられることもメリットといえます。
とくに、日常的な共有部分の管理や計画的におこなわれる大規模修繕においては、管理組合が組織されるため自社の負担を減らせます。
さらに、将来的にビジネスを拡大する場合、より広いオフィスへ移転後に貸事務所として収入源になることもメリットの1つです。
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区分所有と自社ビル一棟所有の違い
区分所有と自社ビル一棟所有の違いとして、所有権の範囲が挙げられます。
区分所有はビルのなかの1部屋やワンフロアといった独立部分を所有する一方、自社ビル一棟所有は共有部分も含めてビルを丸ごと所有することが相違点です。
区分所有法では、建物の構造上の独立性と用途の独立性があることを区分所有の定義としています。
この区分所有法は、管理組合の決議の円滑化などを目的として、2024年改正が予定されています。
これまでは、相続などにより所有者がわからなくなってしまった場合でも、多数決の母数に入れる必要があり決議が進まないといったケースがありました。
しかし、2024年改正で裁判所は、こうした所在不明の所有者と議決権を総会の決議から除外できる見込みです。
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入居するオフィスで区分所有を選ぶ際の注意点
自社ビル一棟所有よりも安価で買えるものの、区分所有にも購入時に大きなコストがかかることが注意点です。
銀行などの融資を受けてオフィスを購入する場合、高額な頭金を求められるケースもあります。
また、賃貸物件に入居する場合と違い、賃料分を経費計上できないことも注意点です。
区分所有の場合に経費にできるのは、融資の金利・管理費・購入費用となります。
さらに、購入時には、出口戦略を考えて買い手がつきやすい区分所有オフィスを選ぶことも注意点の1つです。
区分所有は自社ビル一棟所有よりも買い手がつきやすいですが、利便性の良い立地でなければ買い手が見つかりにくくなるでしょう。
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まとめ
自社ビル一棟所有ではなく区分所有を選ぶメリットとして挙げられるのは、初期費用が抑えられることや管理組合にメンテナンスを任せられることです。
区分所有と自社ビル一棟所有では、独立部分のみを所有するか共有部分を含めて所有するかが違います。
区分所有を選ぶ場合、最初に大きなコストがかかることや買い手がつきやすい立地の物件を選ぶことなどが注意点です。
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オールハウス メディア編集部
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