土地が売れにくくなるパターンの1つに、土地に私道が面しておりその私道の使用をめぐってトラブルがある事例が考えられます。
看板などでその道が私道であると示されていない限り、その道路が公道か私道かひと目で見分けることはできません。
今回は私道と公道の違いや私道トラブルのよくある事例・私道トラブルを予防するために確認すべきことを解説します。
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トラブルになる可能性もある私道と公道の違い
公道は許可を得ず自由に通行できる道路ですが、私道は誰が通行できるか・いつ通行できるか所有者が制限しても構いません。
所有者が許可を出し、私道でも自由に通行できるようにしているところもあります。
不動産購入時の重要事項説明書の道路種別欄を見ると、土地に面している道路が公道か私道かチェック可能です。
接面道路の欄に、「公道」「私道」の別が記されています。
土地がある自治体の道路管理課を訪問し、そこで教えてもらうことも可能です。
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私道トラブルのよくある事例とは
私道に関するよくあるトラブル事例は、私道所有者の通行掘削承諾が得られず工事・建築ができなくなることです。
通行掘削承諾書をもらい工事業者が通行できるようにしなければ、さまざまな工事をおこなえません。
工事ができなければ当然家を新築できないため、建築工事前に承諾を取り付けるようにしてください。
不動産を売却するときも、私道所有者の通行掘削承諾書を得られないことが理由で売却できないトラブルに見舞われるおそれがあります。
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私道トラブルを防ぐために確認すべきことは
持分について確認しておくと、私道トラブルで家を新築できない・売却できないトラブルを予防できる可能性が高いです。
チェックした結果自分が私道の持分を所有している場合、こういったトラブルの心配はありません。
ただし私道の持分を所有する形態は、共有型・分筆型の2種類があります。
共有型は共有者全員で私道全体を共有することになりますが、分筆型は共有型と違い私道全体を所有できません。
ほかの方の持分になっている私道を通らなければ公道に出入りできない場合、通行掘削承諾書を得る必要があります。
持分について調べた結果持分がないとわかった場合も、当然前もって通行掘削承諾書を得なければいけません。
私道の持分があるかどうかは、売買契約書・重要事項説明書・私道の登記簿謄本などから確認できます。
また私道の持分が共有型か・分筆型かは、法務局の公図から確認可能です。
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まとめ
公道と違い、私道は通行に所有者の許可が必要になることもあります。
もし通行許可が得られない場合、新築や売却ができないトラブルに見舞われてしまうかもしれません。
事前に土地の私道持分があるか・持分の所有形態が共有型かを確認することが大切です。
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オールハウス メディア編集部
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