近年さまざまな要因により、物価高が進み、国民生活を直撃しており、それを受け政府は2024年6月から期間限定の減税政策を始めました。
一時的であるにせよ、手取りが増えるため家計の負担が軽減されると期待されている制度です。
ではその定額減税の概要と住宅ローン控除への影響、また実施方法を解説していきましょう。
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定額減税の概要は
定額減税は、令和6年度の税制改正の一環でおこなわれている減税制度で、ここではその概要をご紹介していきます。
期間は2024年の6月から1年間限定となり、対象者は納税者本人と納税者の配偶者、そしてその扶養親族です。
減税の対象となる税金は、2024年の所得税と2023年分の住民税で、減税額は対象者1人に対して所得税3万円、住民税1万円の合計4万円です。
たとえば夫が会社員、妻が専業主婦で子どもが2人の家庭では、所得税が3万円×4人で12万円、住民税が1万円×4人で4万円の計16万円が減税されます。
ただ所得制限が設けられており、合計所得金額が1,805万円を超える方は対象となりません。
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定額減税が住宅ローン控除に及ぼす影響
住宅ローン控除とは、住宅ローンの返済残高の0.7％を最大で13年間、所得税から控除できる制度で、住宅購入を支援する目的で作られました。
住宅ローン控除が適用となっている方にとって、定額減税の恩恵が受けられるのかは不安でしょうが、結論をいえば控除額は減りません。
減税は住宅ローン控除後の金額に適用されるため、控除額への影響はなく、また住宅ローン控除後に定額減税を全額受けられない方は、不足分が給付金として給付されます。
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定額減税の実施方法とは
実施方法としてまず給与所得者の場合、所得税は2024年6月1日以降から適用となり、住民税は同年7月から翌年の5月までの11か月での特別徴収です。
次に個人事業主は所得税が2024年分の確定申告での控除、住民税は2024年の第1期分から控除されていきます。
また公的年金所得者は、2024年6月1日以降に公的年金などの源泉徴収から控除されていき、住民税に関しては同年10月分から控除されます。
そしてアルバイトの場合、扶養親族であれば世帯主に定額減税がおこなわれ、扶養親族に該当しない方は給与所得者と同様の扱いです。
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まとめ
定額減税の概要は、2024年6月1日から1年に期間限定でおこなわれる減税制度となり、所得税と住民税が対象です。
住宅ローンを利用している場合は、住宅ローン控除が優先的におこなわれるため、控除額が減るなどの影響はありません。
実施方法は、給与所得者は会社がおこない、個人事業主は確定申告時に控除されます。
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オールハウス メディア編集部
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