日本は地震や自然災害が多い国なので、火災保険だけでは不安と感じる方もいらっしゃるでしょう。
地震保険は火災以外の災害をカバーするのに役立ちますが、保険の適用範囲や契約内容に注意が必要です。
今回はマンションにお住まいの方が地震保険に住む際の契約や適用範囲、注意点について解説します。
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地震保険の概要や適用範囲とは
地震保険は、地震が引き起こす損害を補償してくれる保険です。
実は地震保険は半官半民の保険で、政府も保険金を負担しています。
しかし地震で大規模な被害が発生したとき、すべての家の被害を全額国や保険会社が補償するのは困難です。
そのため、地震保険金額は火災保険金額の50％が上限となっています。
地震保険は地震だけでなく地震によって起きた火災や津波・噴火による被害も補償対象になっており、適用範囲は建物・家財両方です。
全損から一部損まで4つの損害区分に分けられており、被害状況によって支払われる保険金が変わります。
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マンションの地震保険は専有部分と共用部分が別
マンションの場合、地震保険は専有部分と共有部分で別々の契約になります。
保険料の目安は、鉄筋・コンクリート造りの建物の場合地震保険契約金額100万円あたり730円から2,750円程度です。
建物の構造によって保険料は左右され、耐震性能が高い家だと保険料が割り引かれることもあります。
これほど保険料の目安が違うのは、都道府県ごとの住宅事情や地震のリスクが反映されているためです。
地震保険は、一戸建てよりマンション住まいの方の加入率が高くなっています。
2015年度におこなわれた調査では、マンションに住む7割以上の方が地震保険に加入していました。
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マンション住まいの方の地震保険加入時の注意点
マンションに住んでいる方の場合、共用部分の契約者はマンション管理組合になることに注意が必要です。
このことを前提に、専有部分と共用部分それぞれの保険金額を足して建物部分の限度額以内に収めなければいけません。
地震保険の限度額は、最大5,000万円と決まっています。
このことを前提に、入居者それぞれが専有部分の火災保険金額を決めなければいけません。
もう1つの注意点は、地震保険単体では契約できないことです。
しかし火災保険に加入していれば、追加で地震保険をつけることができます。
気になる方は、加入している損保会社の地震保険制度について調べてみましょう。
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まとめ
地震保険は、火災保険金額の50%が上限となっている特徴があります。
マンションの場合、専有部分と共用部分の契約は別々です。
地震保険は単独加入ができませんが、すでに加入している火災保険に地震保険を追加することはできます。
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オールハウス メディア編集部
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