20年、30年と続く住宅ローンについて考えながら、将来病気やケガで収入がなくなったらどうしよう?と不安に思ったことがある方は多いでしょう。
長期間にわたる高額なローンを組むにあたっては、契約者に万が一のことがあったときに備える「団体信用生命保険」があります。
今回は、病気やケガで住宅ローンの返済ができなくなったらどうなるのか、保険で免除できるケースはどんなものかを解説します。
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病気・ケガで住宅ローンの返済ができなくなったらどうなる?
病気やケガでそれまでのように働けなくなり、住宅ローンの返済ができなくなったらどうなるのでしょうか?
ほとんどの場合、住宅ローンを組むときは、団体信用生命保険(団信)という生命保険への加入が条件とされます。
団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者本人が死亡または高度障害状態になったとき、その時点でのローン残債の支払いが免除される保険です。
「フラット35」のように団体信用生命保険への加入が不要なものもありますが、加入していない場合は、契約者が収入を得ることができなくなっても変わらずローンを支払い続けなければなりません。
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団体信用生命保険によって住宅ローンが免除されるケース
団体信用生命保険に加入していると、以下のようなケースで住宅ローン残債の支払いが免除されます。
●ローンの契約者が死亡した
●ローンの契約者が高度障害状態になった
●ローンの契約者が3大疾病などの病気になった
●夫婦どちらかが死亡または高度障害状態になった(ペアローン向け団体信用生命保険の場合)
夫婦がそれぞれ自分の名義でローンを組むペアローンにおいても、通常の団体信用生命保険で保障対象となるのは1人分のローンのみです。
ペアローン向けの団体信用生命保険(夫婦連生団信)に加入すれば、夫婦どちらかが死亡または高度障害状態になった場合などに夫婦2人分のローン支払いが免除されます。
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団体信用生命保険選びのポイント
加入する団体信用生命保険を選ぶときのポイントは「一般的な団体信用生命保険では死亡と高度障害状態しか保障されない」「病歴・治療歴が団信加入の審査に影響する」の2つです。
団体信用生命保険の保障の範囲を広げたい場合は、3大疾病や8大疾病にも対応する特約を付加しましょう。
ただし、特約を付加するとローンの金利が0.1~0.3%ほど上がり総返済額が大きく増えるため、資金計画と照らし合わせて慎重に検討してください。
団体信用生命保険は生命保険の一種であるため、契約者の病歴・治療歴が審査に影響することがあります。
健康上の理由で審査に通らなかった場合は、審査基準が比較的ゆるい「ワイド団信」を検討してみてください。
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まとめ
契約者が死亡または高度障害状態になり、住宅ローンの返済ができなくなったときは、団体信用生命保険に加入していれば残りのローンの支払いが免除されます。
保障対象となるのは、契約者の死亡または高度障害状態のみですが、特約を付加すれば3大疾病や8大疾病にも対応できる場合があります。
どの団体信用生命保険に加入するかは、特約を付加するか、自分の健康状態を踏まえて問題なく加入ができるかというポイントに注目して選びましょう。
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