80坪の土地にかかる固定資産税の税額をご存じでしょうか？
あらかじめ計算方法を理解しておけば、所有する土地にかかる税額を具体的に把握しやすくなるので、土地の購入を検討している方はしっかり抑えておきましょう。
この記事では、更地の固定資産税の計算方法や、評価額の調べ方と決まり方、軽減措置について解説します。
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更地の固定資産税の計算方法
一般的に固定資産税は、住宅用地のほうが安くなる仕組みが用意されています。
しかし更地は非住宅用地と見なされるため、同じ80坪の土地であっても住宅用地に比べて税額が高くなってしまう点に注意してください。
具体的には非住宅用地の場合、課税標準額に税率の1.4％を掛け合わせて税額を求めますが、住宅用地の場合は軽減措置が適用されるため、その分だけ税額が軽減されます。
一戸建ての平均的な面積である約60坪まではとくに軽減されているため、更地に比べて税負担の大幅な軽減が期待できるでしょう。
もちろん80坪の土地であっても、更地より大幅に少ない金額となります。
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固定資産税評価額の調べ方と決まり方
固定資産税評価額とは、土地や建物の税額を計算する際の基準となる金額です。
したがって80坪の土地にかかる税額を計算するためには、その土地の評価額をあらかじめ確認しておく必要があります。
調べ方としてもっとも簡単なのは、毎年送られてくる納税通知書に添付された課税明細書に記載されているので、その内容を確認する方法です。
自治体によっては、役所の窓口やインターネットでも閲覧できます。
納税通知書が手元にない場合は、こちらを利用してみてください。
土地の評価額は、路線価方式が代表的な決め方となっています。
路線とは道路を意味する言葉で、路線価は税務署が付けた道路の価格です。
道路に面した土地については、この路線価を基準に評価額が決められています。
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住宅用地の場合は固定資産税の軽減措置が利用可能
住宅用地は固定資産税の軽減措置の対象となり、評価額が大幅に軽減されます。
税額は課税標準額に税率を掛けて求められますが、基本的に課税標準額は評価額と同じです。
ですが住宅用地については軽減措置によって評価額が軽減されるため、課税標準額は通常よりも低くなります。
具体的には、住宅用地のうち200㎡以下の部分については、小規模住宅用地に区分されます。
この区分の課税標準額は、評価額の6分の1です。
200㎡を超える部分については一般住宅用地に区分され、課税標準額は評価額の3分の1となります。
たとえば80坪（約260㎡）の場合、5分の1の税額になる計算です。
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まとめ
更地は非住宅用地と見なされるため、住宅用地に比べて固定資産税が高くなってしまいます。
計算する際の基準となる評価額は、納税通知書や自治体の窓口、インターネットなどで確認が可能です。
住宅用地には固定資産税の軽減措置が適用されるため、評価額が大幅に軽減されます。
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オールハウス メディア編集部
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