不動産を取得したり譲渡したりすると、法務局に申請して所有権移転登記する必要があります。
ところで、申請手続きは、売主と買主のどちらがするのでしょうか？
この記事では申請手続きは誰がするのか、手続きにかかる費用と必要書類について解説します。
マイホームを検討中の方はぜひ参考にして、速やかに手続きなさってください。
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所有権移転登記の申請は誰がするのか？
不動産登記を所管する法務局は、所有権移転の申請手続きについて、原則として登記権利者と登記義務者が共同でしなければならないとしています。
わかりやすくいえば、登記権利者とは買主であり、登記義務者とは売主です。
つまり、誰がするのかといえば、買主と売主が共同でする必要があります。
共同でする理由は、その申請の真実性を確認したうえで、迅速に手続きできるようにするためです。
ただし、申請は必ずしも本人がおこなう必要はなく、司法書士などの代理人による申請も可能です。
その際は、申請書に買主または売主からの委任状を添付する必要があります。
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所有権移転登記の費用
申請手続きにかかる費用は、一般的に買主が支払います。
それは、不動産の取得によって権利（利益）を得られるのが、買主であるためです。
費用の内訳は、登録免許税と手続きを司法書士に依頼した場合に必要となる司法書士報酬に分けられます。
売買による所有権移転にかかる登録免許税は、固定資産税評価額に2.0％を乗じた額が本則です。
納税は、申請書に所定の額の収入印紙を貼付して完了させます。
司法書士報酬は依頼する司法書士によってさまざまですが、不動産1件あたりの目安は、数万～5万円程度です。
これらの費用を理解し、手続きをスムーズに進められるよう準備しておくのが大切です。
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所有権移転登記の必要書類
所有権の移転は、売買だけに限らず、相続や贈与などが原因で発生するケースがあります。
必要書類は、移転の発生原因によって異なりますが、登記事項証明書は、すべての場合に必要な書類の一つです。
申請手続きに際して売主が準備する書類は、登記原因証明情報・登記済権利証または登記識別情報・印鑑証明書・固定資産評価証明書・身分証明書などです。
一方で買主は、住民票や身分証明書などを準備する必要があります。
そして、申請手続きを司法書士に依頼する場合は、司法書士への委任状も必要です。
これらの必要書類が準備できれば、申請書を作成のうえ、法務局へ提出します。
申請手続きを円滑に進めるには、必要書類を理解し、漏れなく準備するのが重要です。
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まとめ
所有権移転登記を誰がするのかといえば、原則として、売主と買主の双方が共同でする必要があります。
しかし、委任状を準備すれば、代理人による手続きも可能です。
申請は誰がするのか、そして手続きの費用と必要書類を事前に確認しておき、取引がスムーズに進むようにしてください。
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オールハウス メディア編集部
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