中古住宅の購入時に必要なのは物件代金だけではなく、各種税金や手数料などさまざまな費用がかかります。
無理のない資金計画を立てるために、どんな費用をいつ支払うことになるのかを知っておくことが大切です。
今回は、中古住宅購入時の諸費用とは何か、いつ支払うのか、購入費用を住宅ローンに含めることはできるのかを解説します。
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中古住宅の購入にかかる費用とは？
中古住宅の購入時には、物件代金のほかに以下のような種類の費用がかかります。
●仲介手数料
●各種税金（印紙税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税・都市計画税の精算金）
●司法書士費用（登記手続きを依頼した場合）
●火災保険料・地震保険料
●住宅ローンの借入費用（ローン保証料、融資事務手数料など）
これらの諸費用の合計目安は、物件価格の6～9％です。
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中古住宅の購入にかかる費用はいつ支払う？
先述した中古住宅購入の諸費用のうち、売買契約時に支払うのは、売買契約書の印紙税と仲介手数料の半額です。残金決済（引き渡し）時に仲介手数料の残りの半額を支払うのが一般的です。
また、物件代金の5～10%ほどを手付金として先払いする必要があります。
各種税金（不動産取得税を除く）・司法書士費用・各種保険料・ローン借入費用は、契約後から引き渡しまでに順次支払うことになります。
引き渡し後にも、不動産取得税の納付や引っ越し費用、家具家電の新調にかかる費用などさまざまな出費があるため、計画的に資金を準備しましょう。
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中古住宅の購入費用は住宅ローンに含められる？
物件代金に加えて、購入諸費用も上乗せした額の住宅ローンを借りることを「オーバーローン」と呼びます。
金融機関によってはオーバーローンの融資にも対応していますが、そのぶん毎月の返済額が大きくなるため、利用には注意が必要です。
なお、築年数が古い中古住宅を購入する場合は、物件の資産価値、すなわち担保としての価値が低いことから、融資額が低く設定される可能性があります。
購入する物件によっては、購入費用も上乗せしたローンを組むことを断られてしまうかもしれません。
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まとめ
中古住宅の購入時にかかる諸費用とは、仲介手数料、各種税金、司法書士費用、各種保険料、住宅ローンの借入費用など。
売買契約時から物件引き渡しまで、そしてその後にかけて順次支払うことになるため、支払いタイミングと金額を把握しておきましょう。
購入費用も含めた住宅ローンを組む場合は、毎月の返済額が大きくなることや、購入する物件によっては融資額が低くなる可能性があることに注意が必要です。
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オールハウス メディア編集部
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