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不動産売却に必要な書類

カテゴリ:その他

不動産売却に必要な書類

スムーズな売却手続きのために、必要な書類を整理しました。
チェックリストとして活用し、漏れのない準備を進めましょう。

書類の重要度について

必須 法的に必要
重要 査定で有利
推奨 あると良い

1. 権利関係書類

登記済権利証(権利証) 必須

所有権を証明する最も重要な書類。紛失した場合は「登記識別情報」で代用可能。

取得場所:法務局 | 費用:再取得不可(本人確認情報で代用)

登記事項証明書(全部事項証明書) 必須

現在の登記内容を証明する書類。所有者、抵当権の状況などが記載。

取得場所:法務局・オンライン | 費用:480円〜600円 | 有効期限:3ヶ月

公図・測量図・建物図面 重要

土地の形状・面積、建物の構造を示す図面。境界確認に必要。

取得場所:法務局 | 費用:450円 | 備考:古い図面の場合は測量が必要

境界確認書・筆界確認書 重要

隣地との境界を明確にした書類。トラブル防止のため重要。

取得場所:土地家屋調査士 | 費用:30〜100万円 | 期間:1〜3ヶ月

2. 身分証明・印鑑関係

印鑑証明書 必須

実印の証明書。契約書や各種申請に必要。

取得場所:市区町村役場 | 費用:200〜400円 | 有効期限:3ヶ月

本人確認書類(免許証等) 必須

運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど。

備考:顔写真付きが望ましい | 住所変更があれば更新要

住民票 必須

現住所確認のため。登記上の住所と異なる場合は住所移転登記が必要。

取得場所:市区町村役場 | 費用:200〜400円 | 有効期限:3ヶ月

3. 税金・固定資産関係

固定資産税・都市計画税納税通知書 重要

固定資産税の金額確認と、買主との日割り精算に使用。

送付時期:毎年4〜6月 | 備考:最新年度分を準備

固定資産評価証明書 重要

登録免許税の計算に使用。固定資産税評価額が記載。

取得場所:市区町村役場 | 費用:200〜400円 | 有効期限:年度内

購入時の売買契約書・重要事項説明書 推奨

購入時の詳細条件確認や、譲渡所得税計算に使用。

備考:紛失した場合は仲介会社に相談

4. 建物関係書類

建築確認済証・検査済証 推奨

建物が建築基準法に適合している証明書。

備考:古い建物では存在しない場合あり | 金融機関によっては必須

建築設計図書・仕様書 推奨

建物の詳細な構造や仕様が記載された図面・書類。

備考:リフォーム計画時に重宝される

設備の説明書・保証書 推奨

エアコン、給湯器、システムキッチンなどの取扱説明書。

備考:買主に喜ばれる | 保証期間内なら保証書も

住宅性能評価書・瑕疵保険証書 推奨

建物の性能や瑕疵保険に関する書類。品質証明になる。

備考:新築時に取得していれば | 売却時の付加価値

5. ローン・金融機関関係

住宅ローン残高証明書 必須

現在のローン残高を確認。完済手続きに必要。

取得場所:借入金融機関 | 備考:最新のものを用意

金銭消費貸借契約書(ローン契約書) 必須

住宅ローンの契約内容が記載された書類。

備考:契約時に金融機関から受け取り

金融機関の届出印鑑 必須

ローン完済手続きに使用する印鑑。

備考:通帳届出印と同じ場合が多い

6. その他・状況別書類

相続関係書類(相続物件の場合) 必須

戸籍謄本、遺産分割協議書、遺言書など。相続登記が完了していること。

備考:相続人全員の合意書類が必要

配偶者の同意書(共有名義の場合) 必須

共有名義の場合、共有者全員の売却同意書と印鑑証明書。

備考:共有者全員の実印・印鑑証明が必要

管理規約・議事録(マンションの場合) 重要

マンションの管理規約、総会議事録、修繕履歴など。

取得場所:管理組合・管理会社 | 備考:近年の総会議事録

公共料金の領収書・精算書 推奨

電気・ガス・水道の使用状況確認。名義変更手続きの参考。

備考:引渡し時の精算に使用

付帯設備及び物件状況確認書 推奨

設備の状況や不具合を記載した書類。トラブル防止に重要。

備考:仲介会社が作成支援

書類準備のスケジュール

売却決定後すぐ(1〜2週間)

  • 登記済権利証の確認
  • 印鑑証明書の取得
  • 住民票の取得
  • 固定資産税納税通知書の準備

媒介契約前(2〜3週間)

  • 境界確認書の準備・測量
  • 建築関係書類の収集
  • 住宅ローン残高証明書
  • マンション管理規約等

売買契約前(1〜2ヶ月)

  • 登記事項証明書(最新版)
  • 固定資産評価証明書
  • 設備の説明書・保証書
  • 物件状況確認書の作成

重要な注意事項

  • 印鑑証明書、住民票、登記事項証明書は3ヶ月以内のものが必要
  • 夫婦共有名義の場合は両方の書類が必要
  • 登記上の住所と現住所が異なる場合は住所移転登記が必要
  • 権利証を紛失した場合は「本人確認情報」の作成が必要(費用約5〜10万円)
  • 相続物件は相続登記完了が前提

書類準備でご不明な点がございましたら

必要書類の取得方法や手続きについて、お気軽にご相談ください。

電話で相談する:082-236-3596

営業時間:8:30-18:00(毎週火・水曜日)

※ 必要書類は物件の種類や状況、地域によって異なる場合があります。実際の売却手続きでは、必ず不動産会社や司法書士にご確認ください。

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